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宮城ト協、被ばく実態調査 常磐道・国道6号再開で

物流企業

2015/04/13 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は3月31日、全線開通の常磐自動車道と国道6号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。2月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとともに、道路状況、走行環境などを確認した。(黒田秀男)  東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故の発生以来、不通になっていた国道6号は2014年9月15日に通行止めが解除され、今年3月1日には常磐道が全線開通した。しかし、放射線被ばく線量に対する不安や荷主企業からの要請で、通行を避ける事業者は少なくない。また、通行を問題視する問い合わせもある。  そこで、宮城ト協では、両幹線道の実態調査に乗り出した。参加したのは須藤会長、吉田雄三専務、高橋泰治事務局長、畑原保夫適正化事業部長ら7人で、車両2台に分乗した。  往路が仙台東部道路の仙台東インターチェンジ(IC)から仙台若林ジャンクション(JCT)で常磐道に入り、南相馬IC、鹿島サービスエリア(SA)、常磐富岡ICまで南下して折り返し、復路は国道6号に下りて北上しながら線量を計測した。  測定器は同協会と会長所有の1台ずつに加え、内閣府原子力災害対策本部から5台を借用。往路・復路の要所ごとに被ばく線量を確認した。  吉田氏は「道路状況や走行環境、周辺市町村の除染処理状況なども知ることができた。とても参考になった」と話している。  2月の利用運行状況アンケート結果(回答602者)では、国道6号を「利用しない」が53%、そのうち20%が「荷主の要請でう回」。常磐道も「利用しない」と答えた68%のうち、13%が荷主の要請だった。  また、利用しない理由として「社内で禁止されている」「製品へのリスク回避」「海上コンテナの放射能検査にかかった場合、対応が出来ない」「ドライバーが嫌がる」などが挙がった。 【写真=常磐道に設置された線量表示板】





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