八武崎運送、東海地区に年内進出 北関東には新センター
物流企業
2015/04/13 0:00
【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開…
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2015/04/13 0:00
【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開…
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
日本郵便(JP、高橋亨社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、品川区)は6日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を9日から実施する、と発表した…
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…
物流企業
2015/04/06 0:00
日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)は1日発表したグループ中期経営計画で、郵便・物流事業の「反転攻勢」に向け、ゆうパックの2017年度までの黒字化、ゆうメールとゆうパケットの取り扱い拡大、買収する豪物流大手トール社…
物流企業
2015/04/06 0:00
伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)は、伊藤忠商事グループの総合物流企業として、情報力、海外ネットワーク、陸・海・空の物流機能を最大限に活用し、多様なサービスを展開している。近年、特に海外展開を加速するとともに、物流に商…
物流企業
2015/04/02 0:00
福山通運は3月30日から東京貨物ターミナル駅(東タ駅、東京都品川区)―西岡山駅(岡山市北区)―東福山駅(広島県福山市)の鉄道コンテナ専用列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始した。東タ駅―吹田貨物ターミナル駅(吹…
物流企業
2015/04/02 0:00
【埼玉】大沢運送(大沢隆社長、埼玉県東松山市)は、創立50周年を機に従業員の子弟が2世代、3世代にわたって安心して勤められる企業を目指す。3月22日、東京都千代田区で記念式典を開き、埼玉と栃木、滋賀の従業員が出席して節…
物流企業
2015/03/30 0:00
【広島】だて高速運輸(伊達康宏社長、広島県三次市)は、同業者同士の横のつながりを強化して人材不足に対応するとともに、輸送品質の更なる向上に力を入れている。伊達直樹専務(46)は広島県トラック協会北備支部青年部会の部会長…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…