ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携
物流企業
2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
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2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【神奈川】内外液輸(伊藤保義社長、川崎市川崎区)は、6月に100%グループ会社化した大阪内外液輸(宗椄〈むねつぐ〉万太郎社長大阪市此花区)との連携を、8月から本格化させる。関東から中国地方までの広域エリア対応で顧客サ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【広島】高野山運輸(広島市中区)は8月から、笹谷澄雄社長自ら同席して個人面談を強化する。デジタルタコグラフの記録データを基にした安全指導だけでなく、改善基準告示についてもアドバイスし、全社を挙げてのコンプライアンス(法…
物流企業
2017/08/03 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は7月26日、基幹運輸部門のドライバーコンテストを22日行った、と発表した。12営業所と協力会社8社から計20選手が参加し、日頃の業務を通じて培った運転技術や…
物流企業
2017/08/03 0:00
総合物流を手掛けるグループエスカラデー(片山恭伸代表、名古屋市中区)は7月23日、自社のいろは託児所「ひまわり」(名古屋市港区)の敷地で夏祭りを開き、従業員家族と取引先に感謝の気持ちを示した。 2016年から実施する…
物流企業
2017/08/03 0:00
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は名古屋市西区の名古屋支店を清須市に新築移転し、7月31日から本稼働させた。中部圏の配送を担うメイン拠点としてだけでなく、京都―東京の中継基地にも位置付け、荷物の積み替えに…
物流企業
2017/08/03 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …
物流企業
2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…