JR貨物/4~9月最終、赤字19億5500万円 コロナや台風影響
物流企業
2020/11/20 0:00
「11月の輸送状況は回復の流れが日本貨物鉄道(JR貨物)が11月13日発表した2020年4~9月期の連結決算は、コロナ禍や自然災害の影響を受け、売上高は前年同期比8.3%減の891億600万円、営業損益は13億8100…
物流企業
2020/11/20 0:00
「11月の輸送状況は回復の流れが日本貨物鉄道(JR貨物)が11月13日発表した2020年4~9月期の連結決算は、コロナ禍や自然災害の影響を受け、売上高は前年同期比8.3%減の891億600万円、営業損益は13億8100…
物流企業
2020/11/20 0:00
【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…
物流企業
2020/11/20 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…
物流企業
2020/11/20 0:00
【兵庫】家具配送を手掛ける明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による貨物量減少をきっかけとして働き方改革に着手し、労働時間の短縮と従業員の負担軽減に努めている。伊丹配送センター(伊…
物流企業
2020/11/17 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は10月29日、酒田市と災害時の備蓄資機材の輸送や救援物資の保管、一時避難所として施設の提供などの協定を締結した。同日、市役所で締結式が開かれた。(黒田…
物流企業
2020/11/17 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)は、7月豪雨で被害を受けた小国町と南小国町からなる「小国郷」を支援するため、観光資源をPRするデザインを描いたダブル連結トラック(全長21㍍フルトレーラ)2台を導入し…
物流企業
2020/11/17 0:00
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を主軸とするビーイングホールディングス(喜多甚一社長、金沢市)は12月15日、東証2部に上場する。3温度帯食品や医薬品などの小口物流に強みを持ち、卸売企業やスーパーなどからの物…
物流企業
2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
物流企業
2020/11/17 0:00
福山通運は2021年3月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につな…
物流企業
2020/11/13 0:00
信濃運輸(林俊彦社長、東京都江戸川区)は社内報の創刊号を10月25日付で発行した。表紙にはイメージキャラクターの「しなろう」を配し、内容には油井健一会長のメッセージを掲載。思春期の思い出や米国で働いていた時のエピソード…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…