行政

　厚生労働省は23日、自動車運転者の改善基準を改正した。トラック・バス・タクシードライバーの年…

　下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物（トラック）運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…

　【大阪】近畿地方整備局は、2022年度第2次補正予算配分の近畿地整局関係の金額と用途を発表した。予算総額は2509億円で、国際競争力強化のための港湾整備や効率的な物流網の構築といった、緊急性と効果の高い事業に重点を置く…

　消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…

　国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗（しんちょく）に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会（堀川義弘会長、元…

　国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵（ワイヤロープ）の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道（圏央道）、東海環状自動車道など全…

　政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…

　経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー（供給者）、有識者によるワーキンググループ（WG）を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…

　国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…

　国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…