持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定　大臣告示 荷主に改善義務付け　特定事業者 中長期計画提出も　納品回数削減など記載

　政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交通相などの大臣告示で制定する方針だ。関係業界団体などへのヒアリングを経て、今夏にも方向性を取りまとめ、告示制定のため関連法を改正または制定する見通しだ。（田中信也）