国交省、軽貨物事業の実態把握へ　ドライバー1万人調査 取扱量や平均月収　法令順守を働き掛け　民間調査 「週6日勤務」半数

　国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのうち52％の労働時間が12時間以上との結果も出ている。大手運送事業者の働き方改革で、委託される軽貨物運送事業者やドライバーも柔軟な対応が求められる。同省は調査を踏まえ、法令順守の働き掛けなどを進め、事故防止や労働環境改善につなげたい考えだ。（土屋太朗、ダシルバ・サミー）