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行政

TPP、物流産業にメリット 新規業務 大きな可能性

行政

2016/01/11 0:00

 政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…

ETC2.0 物流を変える? 特車ゴールド月内導入

行政

2016/01/04 0:00

 次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」がトラック運送、物流の未来を変えるか。国土交通省は、2015年8月に本格提供を開始したETC2.0を活用した料金、整備、運転支援などのサービスを順次スタートさせるが、中でも…

国交省、高速逆走事故を防止 有識者委が発足

行政

2016/01/04 0:00

 国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。…

京浜港、横浜・川崎が経営統合 港湾運営会社 国に申請へ

行政

2015/12/24 0:00

 京浜港(東京、横浜、川崎港)のうち、横浜、川崎両港は2016年1月12日に埠ふ頭とう会社を統合し、15年度中の港湾運営会社指定を目指すが、東京港は参加を見送ることを決めた。横浜港では、大水深・高規格ターミナル「MC―3…

取引労働改善岩手協、着荷主の参画必要 改善策道筋を探る

行政

2015/12/24 0:00

 【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手協議会(元田良孝座長、岩手県立大学教授)は7日、第2回会合を開き、荷主とトラック事業者の双方がひざを交えて改善策の道筋を探った。  事務局の担当官が、11月2日に開…

本紙ピックアップ

静岡・富士地区の紙製品輸送、「24年問題」対応行き詰まり

 静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…

国交省分析/国際海コン陸上運送事故、「ドライバー起因」8割

 国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021~23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…

クロスマイル「上限規制1年」調査、残業「月10時間未満」最多

 X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…

三和エナジ―、石油製品卸をグループ化

 宇佐美鉱油(宇佐美智也社長、愛知県津島市)のグループ会社の三和エナジー(高松克行社長、横浜市港北区)は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル(北海道千歳市)の全株式を取得した。代表者は高松社長が…

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