行政

　貨物自動車運送事業法改正案が８日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…

　北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。２月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をＰＲする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…

　経済産業省と国土交通省は４日、国内トラックメーカー４社の協力で開発したＣＡＣＣ（協調型車間距離維持支援システム）を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。（奥出和彦） 　新東名での隊列走行実験は…

　国土交通省は６日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ（洋紙・板紙分野）の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン（ＳＣ、供給網）全体を対象にアンケートを行う。結果を生…

　参院国土交通委員会（羽田雄一郎委員長）は６日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…

　国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、２月のみだっ…

　国土交通省は11月30日、車両最大長25メートルの「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、通行、技術などの要件案を明らかにした。通行ルートは「新東名高速道路の海老名ジャンクション（ＪＣＴ）―豊田東ＪＣＴがおおむね50％…

　資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務とし…

　貨物自動車運送事業法の改正案を臨時国会に提出へ――。自民、公明の両党は、違反の原因となっている疑いのある荷主への国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣による働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時…

　国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、…