行政

　警察庁が３月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴１年以上」に引き下げる特例措置を創…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は７日の食品流通合理化検討会で中間取りまとめ案を示し、パレット化など対応方策を盛り込んだ。対応方策は、2019年度補正予算、20年度予算などを使って、新しい施策に反映することとした。同…

　【福岡】九州運輸局は１月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。 　2019年１月に自社…

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　ヤマトホールディングス、ＳＢＳホールディングス、鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に２回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い…

　【長野】長野県の中信地域で2019年、採れたて野菜の共同輸送に向け、実証実験が行われた。農産物を育てる地元の生産者、食材を調理して提供する飲食店の双方を直接結ぶ仕組み｢やさいバス｣で、静岡県で実践した取り組みを同地域に…

　国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主３社などによ…

　【宮城】東北運輸局と管内６運輸支局は10日から、年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施している。トラックやバスの事業所などへ立ち入り検査を行い、運行及び健康管理の実施状況を確認して、繁忙期の事故防止に全力で取り組むよ…

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は２日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港…