行政

　四国運輸局は９月27日、高松市で高速バスを活用した貨客混載事業の可能性を探る勉強会を開催した。物流事業者９社、高速バス会社６社が集まって意見を交換し、誤着荷物など小口便をメインに高速バスの活用を検討していく。 　四運局…

　厚生労働、国土交通の両省は、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインを10月にも策定する。トラック事業者と荷主企業の問題意識共有から課題の把握、具体的な取り組みまでの７段階の手法や、荷待ち、荷役、拘束時間の削減な…

　厚生労働省は９月25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、事業主への措置義務化など、パワーハラスメント防止対策の検討に着手した。労働者側の委員から「措置義務を設けるべき」という意見が相次いだ。一方、使用者側…

　経済産業省は、サービスステーション（ＳＳ）の少ない地域での給油体制維持に向け、タンクローリーと計量器をつなげた移動式臨時給油所の実用化を推進する。2019年度の予算概算要求に「次世代燃料供給体制構築支援事業費」として、…

　国土交通省が2019年度の創設を目指す「ホワイト経営認証制度（仮称）」は初年度、「一つ星」のみでスタートさせる。一つ星はトラック、バス、タクシーの各モードで平均水準を上回る事業者を対象とし、取得の翌年度から、より高度な…

　総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス（東京都港区）の小室淑恵社長が「（働き方改革に向けて）業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…

　資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ（ＷＧ）」…

　厚生労働省が６日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長（東京農業大学教授）を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…

　経済産業省と国土交通省が、2019年１月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…

　千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96％が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…