本紙ピックアップ

　国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…

　1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…

　新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸会長）は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が1月30日発表した企業物流短期動向調査（短観）によると、2025年10～12月期の荷動き指数の実績（見込み）は前期（7～9月期）から10㌽上昇し、マイナス4に改善した。2…

　野村不動産（松尾大作社長、東京都港区）、IHI、IHI物流産業システム（川田基浩社長、江東区）、ナカオ工業（中尾正廣社長、和歌山県広川町）、フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）、NX総合研究所は1月28～30日、…

　シービーアールイー（CBRE）が1月30日に発表した2025年10～12月期の大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期（7～9…

　ANAホールディングスは2030年度までに、国際貨物事業の規模（トンキロベース）を25年度比１・３倍に拡大する。25年度にグループ化した日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）とのシナジーで、300億円の創出…

　奥州物流（伊東努社長、岩手県北上市）は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…

　トラックドライバー向けの「ドラめし」メニューが完成し、仙台トラックステーション（TS、仙台市宮城野区）の食堂で期間限定販売中――。全国健康保険協会（協会けんぽ）の宮城支部（青柳直志支部長）と宮城県トラック協会（庄子清一…