本紙ピックアップ

　物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…

　国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…

　国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…

　ダイセーグループのイズミ物流（平川信社長、東京都千代田区）は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew（クルー）は10月28日時点で11人を雇用。また…

　両備ホールディングス（三宅建夫代表取締役COO＝最高執行責任者、岡山市北区）の両備トランスポートカンパニー（荒木一守カンパニー長、中区）は4日、1日から全国45事業所のトラック乗務員や整備職など現業職900人のユニホー…

　国土交通省は5日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、トラック運送事業の適正取引推進とトラック・物流Ｇメンの活動の周知を目的とした動画「STOP!　トラハラ　トラック・物流Ｇメンは見ています編」を公開した。　同省物流・自…

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）が7日に発表した「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」によると、90％以上の企業が燃料費や人件費などのコスト増を実感していることが分かった。また、荷主の全てに対して交渉テーブルにつけた…

　イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI（人工知能）を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…

　シービーアールイー（CBRE）は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0％の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…

　商工組合中央金庫（関根正裕社長、東京都中央区）は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやＭ＆Ａ（合併・買収）の既存…