本紙ピックアップ

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…

　6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

　経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

　政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は4月、社名を「ニッコン」に変更する。大岡社長は「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、新たなことに飛び込まないといけない」と強調。全社的な変化に向けた決…

　寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会（清水一郎会長）の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬訪問した。　面談…

　2025年は米トランプ政権の関税政策や企業のシステム障害、前年に引き続き「2024年問題」での人手不足をはじめとする物流危機など、企業活動に大きな影響を与える出来事があった。多くの企業が仕事始めを迎えた5日、物流企業の…

　丸紅ロジスティクス（栗原剛社長、東京都千代田区）は6日、ペットフード・用品の共同配送を加速する「TC（通過型センター）構想」が経済産業省の補助事業に採択された、と発表した。2025年度の新技術活用サプライチェーン（供給…

　ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業（國分秀太社長、東京都江東区）は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」（千葉市稲毛区）を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33.1％で、種類別にみると、4.9％（301社）…