タグ：2024年問題

　警察庁は13日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向けた検討を開始することを明らかにした。全日本トラック協会（坂本克己会長）など関係業界団体の幹部や学識経験者で構成する有識者会議を26日に立ち上げ、年内に提言…

　【愛媛】道前運送（森川公社長、愛媛県西条市）は改正改善基準告示が施行される2024年4月を待たず、今年5月に全便で新基準をクリアする運行を開始した。以前から、自社の倉庫を活用した荷物の積み替えや運行時間の管理システムの…

　【山梨】福島運輸（福島文雄社長、山梨県笛吹市）グループで中距離輸送を展開するコントラクト・ロジスティクス・フクシマ（CLF、同）は、10月末で日曜日の集荷・配送業務を中止する。「2024年問題」対応の一環で、ドライバー…

　日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情…

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…

　北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…

　【埼玉】アクセスライン（宮川智幸社長、埼玉県入間市）は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS（アリス）」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…

　シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

　両備ホールディングス（松田敏之社長、岡山市北区）の物流部門の社内カンパニー、両備トランスポートカンパニー（荒木一守カンパニー長、中区）は、「2024年問題」が目前に迫る中、トラック事業のイメージを抜本的に変える事業改革…

　九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム（KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区）が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント（SP）を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…