セコマ会長/丸谷智保氏、ルート見直し臨時便削減 店舗配送 ドライバーの負担軽く 24年問題「本質は非効率な構造」
荷主
2023/06/27 2:20
北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…
荷主
2023/06/27 2:20
北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…
物流企業
2023/06/27 0:40
【埼玉】アクセスライン(宮川智幸社長、埼玉県入間市)は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS(アリス)」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…
物流企業荷主調査
2023/06/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…
物流企業
2023/06/20 2:40
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の物流部門の社内カンパニー、両備トランスポートカンパニー(荒木一守カンパニー長、中区)は、「2024年問題」が目前に迫る中、トラック事業のイメージを抜本的に変える事業改革…
物流企業
2023/06/20 2:20
九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム(KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区)が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント(SP)を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…
団体
2023/06/14 11:46
改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置であ…
団体
2023/06/09 0:50
【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部(畠山亨支部長)は5月23日、本部の長距離輸送部会(嶋田誠部会長)、重量部会(畠山部会長)と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式(パネルディス…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
団体行政
2023/06/02 0:40
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会(小野利廣会長)に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…