厚労省、発着荷主に労基署が働き掛け
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
物流企業
2022/12/20 2:50
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
物流企業
2022/12/13 2:20
福岡倉庫(富永太郎社長、福岡市東区)が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP(フクオカ・ロジスティクス・パーク)玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント(複数企業入居)型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…
物流企業
2022/12/13 0:40
【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
人材・育成物流企業
2022/11/29 2:20
エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…
物流企業
2022/11/25 2:20
総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…
物流企業
2022/11/11 0:40
【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…