ロボデックス、水素燃料ドローン開発 80分間の飛行成功
プレスリリース
2021/12/02 14:32
環境を配慮した長時間飛行 物流など産業利用の実現化へ向けて水素燃料電池ドローン用の特別仕様高圧容器経済産業省大臣特認取得して日本初の飛行に成功 2021年12月1日 16時30分 産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社…
タグ：神奈川県
松本運輸機工、物流大手と連携強化 神奈川→関東一円 小口貨物を受託 ＨＤ制 移行検討
物流企業
2021/11/12 0:15
【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）は、大手物流企業との連携を強化している。大手の県…
ＪＰ楽天ロジ、神奈川・大和に物流施設 ＥＣサービスの処理能力向上
物流企業
2021/11/11 19:51
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）と楽天グループは10日、神奈川県大和市に新設した、「楽天フルフィ...
ＧＬＰ、アルファリンク相模原２着工 相模原・中央区にマルチ型
産業
2021/11/08 17:48
日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は４日、相模原市中央区で開発を進める大規模多機能型物流施設プロジ...
三菱地所、ＡＩで倉庫運営
産業
2021/11/02 19:55
三菱地所は１０月２８日、同社の物流施設「ロジクロス」シリーズに、ニューラルポケット開発の倉庫運営ソリュ…
ＳＢＳグループ、横浜に共同運営センター 大塚商会の業務受託 自動化・省人化追求 ＡＩ活用
物流企業
2021/11/02 0:50
ＳＢＳグループのＳＢＳロジコム（鎌田正彦社長、東京都墨田区）とＳＢＳリコーロジスティクス（若松勝久社長、同）が共同で運営する第１号のセンターが１０月２６日にオープンした。ＳＢＳロジコムが横浜金沢物流センタ…
本紙ピックアップ
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
オススメ記事
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…