神ト協、「標準的運賃」取り組み推進 荷主対策を深度化 初任運転者対象 オンラインで座学講習
団体
2023/04/11 0:20
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…
団体
2023/04/11 0:20
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…
物流企業
2023/01/17 0:20
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)の新本社社屋が竣工し、12月20日から営業を開始した。業容拡大で旧社屋が手狭になったことに加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による機能的な組織体制へ…
物流企業
2022/12/20 0:50
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は3日、全社安全大会を開催し、秋元美里社長が発声運転と倉庫現場での指差呼称を、12月以降全面的に実施することを表明した。また、無事故・無災害の社員や優れた社内提案を行った社…
物流企業
2022/12/16 0:30
【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…
物流企業
2022/11/04 0:30
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)は2023年1月から、車体プリント事業を開始する。専門部署を立ち上げ、他社トラックの車体デザインからプリント施工までを一貫して実施。デザイントラックによる…
団体
2022/10/25 0:20
【神奈川】4月からの首都高速道路の料金改定で事業者の8割が負担増――。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)が共同で実施した、首都高の新料金制度による県内運送事業者へ…
物流企業
2022/10/07 0:30
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月17日、本社と横浜営業所(同区)で求職者向けに職場見学やトラック死角体験を含む会社説明会を開催した。(吉田英行)
物流企業
2022/10/04 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
物流企業
2022/09/30 0:40
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年3月、愛知県愛西市で常温物流センターを稼働させる。食品スーパーの配送拠点として機能させ、5県60店舗への配送も手掛けて荷主のトータルコスト削減を図る。同社…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
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