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2022/10/25 0:20
【神奈川】4月からの首都高速道路の料金改定で事業者の8割が負担増――。神奈川県トラック協会（吉田修一会長）と神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会（飯沼健史会長）が共同で実施した、首都高の新料金制度による県内運送事業者への影響調査でこのような結果が出た。走行データを基に新旧両制度で料金を算出・比較。車種別では特に中型車と特大車で実質値上がりとなった割合が高く、特大車は平均2割の料金アップとなっている。（吉田英行）
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物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
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