横浜市、一廃と産廃を1台で運ぶ 3月末まで実証実験
行政
2026/01/20 0:20
横浜市は、一般廃棄物と産業廃棄物を同じ車両で運ぶ実証実験を3月末まで実施している。不適正搬入を防ぐため、同市ではこれまで一廃と産廃を同じ車両で運搬することを認めていなかったが、二酸化炭素(CO2)排出量削減や収集・運搬…
行政
2026/01/20 0:20
横浜市は、一般廃棄物と産業廃棄物を同じ車両で運ぶ実証実験を3月末まで実施している。不適正搬入を防ぐため、同市ではこれまで一廃と産廃を同じ車両で運搬することを認めていなかったが、二酸化炭素(CO2)排出量削減や収集・運搬…
物流企業
2026/01/16 0:15
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト(PJ)「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所(栃木県小山市)に…
物流企業
2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
物流企業
2026/01/02 0:40
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ(佐藤伸也社長、同)の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…
物流企業
2025/12/05 0:40
弥生京極社(佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区)では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…
物流企業
2025/11/28 0:30
アスロードホールディングスグループの中核会社、アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は11月から、本社物流営業部を「ロジスティクス事業部」に改称し、既存荷主への改善提案を強化している。2026年以降は主力の食品物流…
物流企業荷主
2025/11/25 0:40
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)のパスコ湘南工場(神奈川県寒川町)、パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、海老名市)、つしま運輸(村岡至社長、鎌倉市)は、AI(人工知能)による配車効率化などで長時間労働改善に向…
物流企業
2025/11/14 0:30
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)はユニホームを全面リニューアルし、10月31日に本社でお披露目会を開いた。社員モデルが安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えた新ユニホームを着用し、デザイントラックを背景に様々なポー…
物流企業
2025/10/28 0:40
ジャパンロジスティクスパートナーズ(JLP、置田圭三社長、横浜市中区)は、持ち株会社制に移行する。新たに設立したJLPグループホールディングス(置田社長、同区)の傘下に物流事業会社としてJLPを置くほか、自転車シェアリ…
物流企業
2025/10/14 0:40
川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)は、作業着のリニューアルやグループ会社全体の相談窓口の設置、会社紹介動画や地域住民とのコミュニケーションのためのマスコットキャラクターの制作など、長く働きたいと思…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…