北王流通、複数の人事評価制度新設 労働時間減&生産性向上 新人もスムーズに業務
働き方改革
2023/10/10 12:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指している。働きやすい環境づ…
働き方改革
2023/10/10 12:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指している。働きやすい環境づ…
物流企業
2023/10/06 0:20
【東京】太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、既存の協力会社との連携強化や荷物を中継できる拠点を増やすことで「2024年問題」の解消に積極的に取り組んでいる。協力会社とのネットワーク拡充は、そのまま共同…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
物流企業
2023/09/08 0:30
【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
団体
2023/08/11 0:20
【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…
物流企業
2023/08/08 0:40
【東京】大京運輸(舘勝宏社長、東京都大田区)は、カンボジアで活動するNGO(非政府組織)団体の理念に賛同し資金面でサポート、国際貢献している。NGOの活動の柱は「給食の提供」「安心して住める住宅の整備」「狂犬病ワクチン…
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
行政
2023/05/30 2:20
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
物流企業
2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…