東ト協、理事・評議員を大幅減へ 24年度 副会長・常務も1人減
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
行政
2023/05/30 2:20
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
物流企業
2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
物流企業
2023/04/28 0:20
【東京】ケイアイ(松島淳社長、東京都江東区)は収益改善の取り組みにギアを入れる。外部委託している業務の内製化、低迷している営業所のテコ入れとその活用方法の再考、収益性を踏まえた事業の見直しといった施策を推進。2024年…
物流企業
2023/04/21 0:20
【東京】つばさロジスティクス(猪股浩行社長、東京都立川市)は1日、トラックドライバーが健全に働ける環境整備に向け、「ウェルビーイング室」を新設した。松田朗子室長は「日々の会話の中で、社員一人ひとりの心と体、社会的な幸福…
物流企業
2023/04/18 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)では多様な女性人材がドライバーとして活躍している。家族が安心するよう丁寧に業務を紹介するホームページ(HP)や充実した研修、全額会社負担の免許取得制度…
物流企業
2023/04/11 0:30
【東京】長島運輸グループのリュウセイ(木田正伸社長、東京都江東区)は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会(小島勝…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
物流企業
2023/03/21 0:20
【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…