関ト協海コン部会、総会の運営方式刷新 議案承認 都県役員に権限委譲 福岡部会長が留任
団体
2023/08/11 0:20
【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…
団体
2023/08/11 0:20
【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…
物流企業
2023/08/08 0:40
【東京】大京運輸(舘勝宏社長、東京都大田区)は、カンボジアで活動するNGO(非政府組織)団体の理念に賛同し資金面でサポート、国際貢献している。NGOの活動の柱は「給食の提供」「安心して住める住宅の整備」「狂犬病ワクチン…
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
行政
2023/05/30 2:20
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
物流企業
2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
物流企業
2023/04/28 0:20
【東京】ケイアイ(松島淳社長、東京都江東区)は収益改善の取り組みにギアを入れる。外部委託している業務の内製化、低迷している営業所のテコ入れとその活用方法の再考、収益性を踏まえた事業の見直しといった施策を推進。2024年…
物流企業
2023/04/21 0:20
【東京】つばさロジスティクス(猪股浩行社長、東京都立川市)は1日、トラックドライバーが健全に働ける環境整備に向け、「ウェルビーイング室」を新設した。松田朗子室長は「日々の会話の中で、社員一人ひとりの心と体、社会的な幸福…
物流企業
2023/04/18 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)では多様な女性人材がドライバーとして活躍している。家族が安心するよう丁寧に業務を紹介するホームページ(HP)や充実した研修、全額会社負担の免許取得制度…
物流企業
2023/04/11 0:30
【東京】長島運輸グループのリュウセイ(木田正伸社長、東京都江東区)は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会(小島勝…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…