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　国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク（BM、排出原単位）指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…

　国土交通省は7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」による提言を取りまとめ、公表した。…

　国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Ｇメンが、大企業の本社の44％が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…

　国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…

　金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…

　国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

　国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…

　国土交通省は、大型トラックなどの商用車での自動車アセスメント（JNCAP）の導入を検討している。アセスメント事業を実施する自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）で導入効果の検証を進めているが、導入の検討に向けて…

　国土交通省とTOPPANエッジ（齊藤昌典社長、東京都港区）は3日、港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber Port（サイバーポート）」と「貿易手続き簡易化プラットフォーム（PF）」のシステム連携に向けた協働を開始す…

　国土交通省が1日、日本郵便の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。　全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…