国交省/パレット標準化、「運用ルール」策定難航 T11型×レンタル方式提示 回収案再検討 供給網全体で負担へ 木製「排除すべきでない」
行政
2023/05/30 2:50
T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…
行政
2023/05/30 2:50
T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…
行政
2023/05/23 2:40
国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…
行政
2023/05/19 13:24
経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則2時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…
行政調査
2023/05/19 2:50
国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…
行政
2023/05/16 2:50
国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部(斉藤鉄夫本部長、国交相)を開き、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。(田中信也)
行政
2023/05/02 2:40
国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…
行政
2023/04/27 15:20
国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳(下請運送事業者リスト)」の作成を義務付…
行政
2023/04/25 2:30
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」を策定した、と発表した。「クルマからヒト中心の空間への転換」を掲げる都市再生特別措置法の制定や、社会情勢の変化を踏まえ、基本編、実践編に分かれ…
人材・育成行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…