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タグ:国交省

軽貨物事業/乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念 国交省 安全対策「法制化」視野 事故の増加傾向受け

行政

2023/10/31 2:30

 貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…

CTのシステム障害対策/国交省まとめ、機器・ネット設定見直し ソフト導入や責任者指定 セキュリティーレベル整理

行政

2023/10/06 2:40

 国土交通省は、システムの機器・ネットワークの構成、外部接続に関する設定の見直し、セキュリティー対策ソフトの導入と定期的な更新、セキュリティー責任者・担当者の指定といった体制構築など、コンテナターミナル(CT)でのシステ…

国交省、「東海道フェリー」構想 東京湾―伊勢湾 利用拡大見込む 「片荷にならない」メリット 月末メドに取りまとめ

行政

2023/09/19 3:00

 「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…

国交省/「業務前」自動点呼、管理者立ち合いなし実験 支援機器の要件検討 緊急対応へ出勤必須

行政

2023/09/05 2:50

 国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験(2次期間)を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ(加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…

環境・国交省/「エネ特」概算要求、商用車電動化に341億円 予算2.5倍 バス・充電設備を追加 経産省事業 デジタルでSC効率化

行政

2023/09/05 2:40

 環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

国交省/道路施策24年度、休憩施設の駐車マス拡充 労働環境改善 中継輸送普及へ 特車 通行時間帯を緩和

行政

2023/09/01 2:40

 国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ)の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…