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政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…

　国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験（2次期間）を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ（加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…

　環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

　国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

　国土交通省は2024年度、内航フェリー・RORO船のターミナルで、シャシーやコンテナの位置情報を管理するシステムの実証実験を行う。シャシーやコンテナをすぐに見付けられるようにして、引き取りに来るドライバーの負担を軽減。…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…

　国土交通省の鶴田浩久自動車局長（55）は3日の就任会見で、「物流と自動車（の両分野）が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。（田中信也）