本紙ピックアップ

　高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…

　日野自動車と大成ロテック（加賀田健司社長、東京都新宿区）は6日、日野の無人自動運転トラックの実用化に向け、次世代道路技術の早期実装を図る取り組みを開始した、と発表した。大成ロテックは福島県田村市に舗装の耐久性を評価する…

　武蔵野ロジスティクス（門岡百年社長、埼玉県三芳町）の新習志野物流センター（千葉県習志野市）が2026年秋にも稼働する。現在の習志野物流センター（同市）が業容拡大に伴い手狭になっていたことに対応するもので、保管スペースは…

　大江運送（北海道新ひだか町）の白川典人社長の著書『バックステージの走者　競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』（税別1600円）が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…

　三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」（延べ床面積1万5400平方㍍…

　植西運送（植西丈晴社長、愛媛県伊予市）は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。（宮本晶子）

　全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法（仮称）」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…

　ヤマトホールディングス（YHD）とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」（マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区）が、7日からサービスを提…

　海運大手3社の2024年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…