本紙ピックアップ

　サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…

　日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…

　サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、荷主向け情報分析サービスを拡充する。センター内の生産性・品質や配送に関するデータを分析して毎月リポートとして納品する「物流マンスリーレポート」で、ロゴを作成し商標登録を…

　EC（電子商取引）サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS（ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市）は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…

　マルタケ運輸（武田功社長、埼玉県草加市）の圏央厚木センター（神奈川県厚木市）が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…

　クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング（井手直行社長、長野県軽井沢町）と信州名鉄運輸（水谷有吉社長、松本市）は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…

　アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…

　政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

　大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…