T2/自動運転トラック幹線輸送サービス、沼津-浜松でレベル2実証 神奈川-兵庫 年度内走破 来年7月事業化
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
物流企業
2024/06/14 2:35
アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は新たにオリジナルキャラクター「らん」を車両のボディーに施した。3日に披露したもので、同市出身で米アカデミー視覚効果賞を受賞した映画監督、山崎貴氏によるデザイン。松本センター…
行政
2024/06/14 2:30
政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部(岸田文雄本部長、首相)で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…
産業
2024/06/14 2:20
ソーシャル・ソリューションメーカーを企業理念に掲げるコアは、対面、電話、遠隔、IT(情報技術)、業務後自動点呼をひとまとめにし、一つのライセンスで提供するクラウドシステムで運送事業者の負担軽減、業務効率の向上に貢献して…
産業
2024/06/14 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…
団体
2024/06/14 0:50
社会貢献の一環として山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が山形県の防災施設(緊急物資備蓄倉庫)の誘致を目指している中、県議会の総務常任委員会(五十嵐智洋委員長)一行が5月23日、現地を視察した。(黒田秀男)
物流企業
2024/06/14 0:40
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…
物流企業
2024/06/14 0:30
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)はタイヤの異常を知らせるモニタリングシステムを自社キャリアカーに導入し、事故防止に万全を期している。空気圧の低下や温度上昇をリアルタイムで感知し情報を送信する仕組みで、導入車両を増…
団体
2024/06/14 0:20
滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長(59、松田商事)の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏(55、びわ貨物運送)を新任、丸山義広(58、滋賀協同物流)、…
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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