本紙ピックアップ

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…

　国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で…

　奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の目標達成…

　愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長（71、東山物流）が会長に昇格した。加藤正人（竹豊物流）、鷹見正彦（中京陸運）、大塚康洋（OTSUKA）の各副会長が留任したほか、退任する若杉…

　坂出郵船組（綾政彦社長、香川県坂出市）が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所（同市）が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット（年間32万㌧…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…

　「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

　国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

　18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長（自民、静岡2区）が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京11区）を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

　ニチレイロジグループ本社（嶋本和訓社長、東京都千代田区）では、冷凍食品市場の伸長と、運べなくなるリスクの増大に対応するために、持続可能な物流基盤の更なる強化・拡大を推し進める。次世代輸配送システム「SULS（サルス）」…