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本紙ピックアップ

鹿児島/記録的大雨、道路寸断 フェリーで迂回

物流企業

2015/07/13 0:00

 鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。6月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず…

プラネット物流解散/馬場社長に聞く 26年前と環境様変わり

物流企業

2015/07/13 0:00

 「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…

関東総業、浜松で中継基地稼働 運転者の休憩に活用

物流企業

2015/07/13 0:00

 【茨城】関東総業(安達実社長、茨城県取手市)が首都圏と近畿圏との間の中継基地として設置を進めていた静岡県の三ヶ日中継所(浜松市北区)が6月末完成し、7月から稼働した。長距離ドライバー向けの休憩施設として、宿泊機能を完備…

トレーラ鉄板落下事故/遺族が講演 運送5社、立ち上がり

その他

2015/07/09 0:00

 2012年12月、広島県東広島市の国道で大型トレーラの荷台から鉄板が落下し、直撃された乗用車の男性2人が死亡した事故から2年半――。事故の記憶を風化させず、プロとして改めて自らを律しようと、広島県の運送会社5社が立ち上…

ミシュラン、販売よりサービス メディア説明会 3R普及を推進

産業

2015/07/09 0:00

 日本ミシュランタイヤ(ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区)は2日、中部タイヤセンター(林鋼司社長、名古屋市港区)で、メディア説明会を開いた。  中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のト…

ヤマトHD&楽天、EC分野で業務提携 コンビニ2万店で受取

物流企業

2015/07/09 0:00

 ヤマトホールディングスと楽天は6日、楽天が運営するEC(電子商取引)向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国2万店のコンビニエンスストアや4千カ所のヤマト運輸(長尾裕社長…

日本郵政G、10月メド上場 「民業圧迫」募る不満

行政

2015/07/09 0:00

 日本郵政グループは今秋、日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)、ゆうちょ銀行(長門正貢社長、同)、かんぽ生命(石井雅実社長、同)の3社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め…

石ト協、「加賀飛脚」を再現 社会共生の姿勢示す

団体

2015/07/09 0:00

 【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は6月28日、江戸時代に行っていた「加賀飛脚」を復活させた。天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事に参加。青年部会(坂池克彦部会長)の有志が運搬に携わり、広く一般に物流…

熊ト協、大・中型免許 取得費助成を増額

団体

2015/07/09 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は6月24日、2015年度の交付金等助成事業の説明会を開き、会員38社から43人が出席した。  事務局から交付金による助成事業の目的や助成対象、交付額、申請期間などを踏まえ、申…

阪急阪神HD、グループ最大の倉庫 シンガポールに新設

物流企業

2015/07/06 0:00

 阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

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