物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

新ト協、津波防災訓練に参加 海上輸送と連携確認

団体

2015/11/23 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は7日、国土交通省や県など主催の大規模津波防災総合訓練に臨み、緊急支援物資の陸上輸送に携わった。新潟東港をメーン会場に実施したもので、災害発生時の海上輸送との連携体制についても…

ヤマトHD、沖縄に総合物流施設 国際ハブ生かす

物流企業

2015/11/23 0:00

 ヤマトホールディングス(HD)は18日、那覇市の国際物流拠点産業集積地域那覇地区4号棟で、国内最南端の総合物流施設、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」を稼働させた。沖縄の地理的優位性と那覇空港の沖縄国…

佐川ベトナム、ハノイで保冷配送 3温度帯に対応

物流企業

2015/11/23 0:00

 SGホールディングス・グローバル(SGHG、近藤宣晃社長シンガポール)は16日、SG佐川ベトナム(島崎順二社長、ホーチミン市)がイオンモール・ロンビエン店(ハノイ市)に宅配取次カウンターを設置し、保冷配送サービスを1…

日本液体運輸、指差し呼称コン開催 安全文化醸成はかる

物流企業

2015/11/23 0:00

 【千葉日本液体運輸(巽俊社長、東京都中央区)は7日、一回り点検(乗車前) 指差し呼称コンテストを千葉支店(千葉県市原市)で開催した。安全意識の高揚と安全文化の醸成を図るのが狙いで、2014年に引き続き協力会社にも参加…

豊田織機、サービス技能コン開催 整備や部品交換を審査

産業

2015/11/19 0:00

 豊田自動織機は14日、TMHGトレーニングセンター(愛知県半田市)とトヨタL&Fカスタマーズセンター(千葉県市川市)の東西2会場で、トヨタL&F販売店サービス技能コンクールを開いた。  全国40販売店から各1人の代表選…

JR東日本物流、館内物流初めて受託 違反車両35台摘発

物流企業

2015/11/19 0:00

 ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は20日から、初の館内物流事業をスタートさせる。東日本旅客鉄道(JR東日本)グループの駅ビルがリニューアルオープンするのに合わせて受託し、同社が一括して搬出入業務を…

藤森運輸、ソフトボール大会で優勝 従業員チームワーク強化

物流企業

2015/11/19 0:00

 【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は、社内にソフトボール部を設置し、従業員同士のチームワークを強化している。10月25日に新見地区雇用開発協会主催のソフトボール大会で優勝を果たした。  2015年で30回目…

地方送生②岩手県 全国初の貨客混載バス 駅ビル搬出入一括

行政

2015/11/19 0:00

少子高齢化が加速する中、地方都市の消滅が危ぐされている。こうした中、岩手県では、バスで貨物を輸送し、付加価値を高めることで路線の維持につなげる全国初の取り組みを開始。物流会社だけでなく、地域住民にもメリットを創出している…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…