広ト協、交安ポスター 黒田投手起用
団体
2015/08/20 0:00
【広島】広島県トラック協会は交通安全啓発活動の一環として、広島東洋カープの黒田博樹投手を起用した、2種類のポスターを作製し、会員企業や行政などに配布した。 A2判2千枚とB2判2500枚で、A2判は8月1日に、会報誌…
団体
2015/08/20 0:00
【広島】広島県トラック協会は交通安全啓発活動の一環として、広島東洋カープの黒田博樹投手を起用した、2種類のポスターを作製し、会員企業や行政などに配布した。 A2判2千枚とB2判2500枚で、A2判は8月1日に、会報誌…
物流企業
2015/08/13 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、地域情報ポータルサイトにブログを公開し、人材確保のためのツールとして活用している。 県西部地区を中心とする地域ポータルサイト「はまぞう」を利用。総ブログ数が3万…
団体
2015/08/13 0:00
【東京】東京都トラック協会は11月8日、運送会社で働く独身男女の出会いの場を提供するため、「恋の安全走行―トラ婚パーティー」を開催する。雇用安定対策事業「婚活事業」の一環。未婚化、晩婚化を防ぎ、後継者・労働力不足を解消…
団体
2015/08/13 0:00
【京都】京都労働局、近畿運輸局や京都府トラック協会(金井清治会長)は4日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会の初会合を開き、今後の運営スケジュールについて確認した。(落合涼二) 京都労働局の森…
団体
2015/08/13 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は3日、那覇市との防災協定に基づき、総合研修会館の玄関に「津波避難ビル」のパネルを取り付けた。 防災対策部会(新垣善博部会長)が中心となり災害対策を強化。大地震による津波が発…
物流企業
2015/08/13 0:00
福山通運は首都圏の「旗艦店」となる新東京支店(東京都江東区)の建て替え工事を進めている。一時保管庫を併設した地上7階建て物流棟の建設工事が6割程度まで進む中、7月上旬には10階建ての社宅棟が完成。新支店は総額300億円…
物流企業
2015/08/13 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は、宮城県富谷町の仙台営業所で整備を進めていた荷さばきターミナルを完成させ、3日から本稼働させた。主に、県外から運ばれた荷物を積み合わせ、東北エリアへ輸送する中継基地とし…
産業
2015/08/10 0:00
東日本高速道路関東支社(横山正則支社長、さいたま市大宮区)は4日、道路法(車両制限令)違反の貨物車を対象とした全車両引き込みによる深夜一斉取り締まりで、措置命令1件を含む3件の違反があった、と発表した。7月30日午後1…
産業
2015/08/10 0:00
【山口】鈴木産業(鈴木敏男社長、山口県岩国市)は、帝人グループのユニセル(松村雅生社長、同)が製造する高性能油吸着材「オイルソーブ」の販売代理店として、トラック業界への普及に力を入れている。7月25日に岩国市で開催され…
団体
2015/08/10 0:00
愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(みよし市)は4日、完成した新研修棟の清祓(きよはらい)式を行った。 鉄骨造り3階建てで、述べ床面積4500平方メートル。宿泊施設を完備し、遠方からの合…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…