関東総合輸送、狭山営業所が本格稼働 総保管面積23万平米
物流企業
2015/03/30 0:00
【埼玉】関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)が日高市内に建設を進めている狭山営業所が3月末に竣工、4月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社(川島町)に次ぐ4カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…
物流企業
2015/03/30 0:00
【埼玉】関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)が日高市内に建設を進めている狭山営業所が3月末に竣工、4月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社(川島町)に次ぐ4カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…
物流企業
2015/03/30 0:00
【広島】だて高速運輸(伊達康宏社長、広島県三次市)は、同業者同士の横のつながりを強化して人材不足に対応するとともに、輸送品質の更なる向上に力を入れている。伊達直樹専務(46)は広島県トラック協会北備支部青年部会の部会長…
行政
2015/03/30 0:00
国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…
団体
2015/03/30 0:00
九州トラック協会(原重則会長)の首脳は24日、国土交通省を訪問し、田端浩自動車局長に改善基準告示違反に対する行政処分基準の緩和など規制見直しを求める要望書を手渡した。1月末、北海道で改善基準未順守を理由に30日の事業停…
団体
2015/03/30 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。 同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…
団体
2015/03/30 0:00
【静岡】静岡県トラック協会中遠支部の磐田分会(高瀬宏道分会長)は19日、磐田市と共同で、市のイメージキャラクター「しっぺい」を描いたステッカー贈呈とトラックの出発式を行った。(奥出和彦) 「しっぺい」は、同市で妖怪を…
団体
2015/03/30 0:00
【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会(坂本克己会長)への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…
団体
2010/10/08 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…