物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

相次ぐシャシー火災、非常ブレーキが作動? 進化の一方 リスク増加

物流企業

2015/12/14 0:00

 走行中のトレーラシャシーから突然発火し、積み荷もろとも炎上――。こうした事故が相次いで発生し、運送事業者の間で不安が広がっている。走行中に非常ブレーキが作動し、タイヤを引きずったことが原因とみられる。国土交通省では過去5年間で57件の火災事故を把握しており、関係各方面に確実な保守・管理を呼び掛けている。しかし、この57件以外にも、トレーラがトンネル内で全焼する深刻な事態が発生。シャシーの安全機能進化の一方で、新たなリスクに注意する必要がありそうだ。(吉田英行)  従来のシャシーは、エア漏れが起きると、ブレーキが効かなくなり、暴走する危険があった。そこで、最近のシャシーにはスプリングブレーキチャンバーが取り付けられ、エア漏れを感知した場合、自動的に非常ブレーキが作動するようになっている。  ところが、走行中に何らかの理由でブレーキ系統のエア圧が低下すると、非常ブレーキが掛かり、適切な解除動作をしなければタイヤを引きずってしまい、火災につながる恐れがある。  スプリングチャンバーの不具合については、シャシーメーカー1社が4月16日付で、2000年1月から09年7月までに生産された817型式7455台について、国交省に改善対策を届け出ている。これによると、スプリングチャンバーの交換時期は3年で、これを過ぎるとチャンバー内の劣化によりエア漏れを生じ、走行中に非常ブレーキが掛かる恐れがある。そこでメーカーでは、部品定期交換とエア漏れ時の対処方法について警告ラベルを車両に貼り付け、周知を図った。また、対象車両の駐車ブレーキ操作バルブをブレーキ配管系統のエア圧低下に関与しないものに交換することにした。  対象車種について国交省が把握している火災事故件数は、過去5年で57件(15年10月16日時点)。2月22日、走行中にゴトゴトという異音がした後タイヤがバーストして出火したケースや、3月9日に交差点で停車中にタイヤがバーストして出火した例、30日にも走行中にタイヤから発火した事故が報告されている。国交省自動車局審査・リコール課によると、定期交換部品の交換未実施により車両火災が発生していることを受け、同省では4月30日付で全日本トラック協会(星野良三会長)など自動車使用者団体と地方運輸局に対し、確実な点検整備の実施を周知・啓発するよう指示。地方運輸局では、整備管理者研修などを通じて周知・啓発している。  ただ、改善対策対象車種では、国交省が把握しているもの以外にも、深刻な事態が発生している。  東部ネットワークのトレーラは4月15日、新東名高速道路・新間第二トンネル(静岡県)内を走行中、シャシーから出火。トンネル内で積み荷もろとも全焼した。  トレーラは三重県四日市から埼玉県鴻巣市に向け、飲料自動販売機21台とコーヒーディスペンサー4台を輸送していた。トンネル内を走行中にシャシー右後輪付近から出火。路肩に停車したが、火が回り、シャシーと積み荷は全焼した。この事故で、新東名上り線・藤枝岡部インターチェンジ(IC)―新静岡ICが一時通行止めとなった。幸い人的被害は無かったが、高速道路の、しかもトンネル内での火災は一歩間違えれば大惨事になりかねない。積み荷は全額、東部ネットワークが弁償したが、事故以降、荷主の倉庫会社から輸送の依頼は無くなった。  東部ネットワークは5月29日、車両に欠陥があったとして、メーカーに文書で損害負担を申し入れた。一方、メーカー側は「警察や国交省の実況見分の結果、事故はバルブ内に水やごみがたい積し、駐車ブレーキ解除時の戻り不良が発生したことが原因。改善対策対象の車両だが、今回は事象が違う」と文書で回答し、双方の見解は食い違う。  東部ネットワークの芦原一義社長(71)は「シャシーは事故直前の3月31日に車検を受けており、部品劣化など問題は無かった。当社の事故の翌日にメーカーが改善対策を届け出ていることも納得いかない。訴訟を検討している」と話す。 【写真=積み荷もろとも炎上した東部ネットのトレーラ(4月15日、新東名高速道路・新間第二トンネル内)=東部ネット提供】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap