川田工業、佐賀の物流施設受注 設計・施工を一貫
産業
2015/06/11 0:00
川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、得意とするシステム建築で九州を含めた西日本エリアの物流関連施設の受注を促進する。10日には、総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)の北部九州物流センター(佐賀県…
産業
2015/06/11 0:00
川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、得意とするシステム建築で九州を含めた西日本エリアの物流関連施設の受注を促進する。10日には、総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)の北部九州物流センター(佐賀県…
物流企業
2015/06/11 0:00
「単に物を輸送・保管するのがゴールではない。お客さまの競争力強化と企業価値向上に貢献することが最終地点」。三菱商事ロジスティクス(東京都千代田区)の田村幸士社長は、ビジョンの「ロジスティクスのその先へ!」に込めた理由を…
行政
2015/06/11 0:00
国土交通省は8日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流サービス小委員会(苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授)の合同会議を…
産業
2015/06/08 0:00
重量超過車両の通行に対する処分を厳罰化する、道路法の新たな実施方針に基づき、東西2件の事案を初めて告発――。東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)の関東支社と西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)の関西支社は…
産業
2015/06/08 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3日、大阪市で記者会見を開き、日本市場における今後の投資額について、年間400億〜600億円を維持、開発規模としては40万平方メートルを見込む考えを示した。山田社長は「平地が…
物流企業
2015/06/08 0:00
【新潟】長時間労働を改善して、過労死を防止しようとする国の動きが加速している。「今や長時間労働は社会悪。その象徴がトラック業界だ」と言い切る労働局関係者すらいる。5月12日のNHKニュース「おはよう日本」の運送に関する…
物流企業
2015/06/08 0:00
【愛知】千代田運輸(服部昭一社長、名古屋市東区)は5月24日、みよし市の中部トラック総合研修センターで、ドライバー講習を実施した。 講習とドライバーコンテスト、省エネ走行研修を1年交互で行う重点活動。今回は、初任・高…
団体
2015/06/08 0:00
全日本トラック協会の星野良三会長ら首脳と、2014年の全国トラックドライバー・コンテスト4部門の優勝者は2日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。 首相が、内閣総理大臣賞の四手井康時氏(11トン部門、バンテックセン…
団体
2015/06/08 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(三田佳美会長)は5月27日、総会を開き、事業計画と予算などを承認した。任期満了に伴う役員改選で、三田会長(65、協同組合県央輸送業務センター)が退任。後任に、飯沼健史副会…
団体
2015/06/08 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は5月28日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。田中会長は「継続・刷新・結束そして前進をコンセプトに事業を展開してきた。2015年度は取り組みを更に深化させていく」と2年目へ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…