プラネット物流解散/馬場社長に聞く 26年前と環境様変わり
物流企業
2015/07/13 0:00
「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…
物流企業
2015/07/13 0:00
「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…
物流企業
2015/07/13 0:00
【茨城】関東総業(安達実社長、茨城県取手市)が首都圏と近畿圏との間の中継基地として設置を進めていた静岡県の三ヶ日中継所(浜松市北区)が6月末完成し、7月から稼働した。長距離ドライバー向けの休憩施設として、宿泊機能を完備…
その他
2015/07/09 0:00
2012年12月、広島県東広島市の国道で大型トレーラの荷台から鉄板が落下し、直撃された乗用車の男性2人が死亡した事故から2年半――。事故の記憶を風化させず、プロとして改めて自らを律しようと、広島県の運送会社5社が立ち上…
産業
2015/07/09 0:00
日本ミシュランタイヤ(ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区)は2日、中部タイヤセンター(林鋼司社長、名古屋市港区)で、メディア説明会を開いた。 中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のト…
物流企業
2015/07/09 0:00
ヤマトホールディングスと楽天は6日、楽天が運営するEC(電子商取引)向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国2万店のコンビニエンスストアや4千カ所のヤマト運輸(長尾裕社長…
行政
2015/07/09 0:00
日本郵政グループは今秋、日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)、ゆうちょ銀行(長門正貢社長、同)、かんぽ生命(石井雅実社長、同)の3社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め…
団体
2015/07/09 0:00
【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は6月28日、江戸時代に行っていた「加賀飛脚」を復活させた。天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事に参加。青年部会(坂池克彦部会長)の有志が運搬に携わり、広く一般に物流…
団体
2015/07/09 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は6月24日、2015年度の交付金等助成事業の説明会を開き、会員38社から43人が出席した。 事務局から交付金による助成事業の目的や助成対象、交付額、申請期間などを踏まえ、申…
物流企業
2015/07/06 0:00
阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人…
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…