北信越運局&新潟労働局、取引改善地方協立ち上げ 安定輸送へ歩み寄り
行政
2015/07/20 0:00
【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上…
行政
2015/07/20 0:00
【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上…
団体
2015/07/20 0:00
生後1カ月余りで原因不明の難病、拡張型心筋症を患い、米国での心臓移植手術へ望みを託す大林夏奈ちゃんが、28日で1歳の誕生日を迎える。渡米手術を実現させようと、香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)をはじめ全国で積極的な募金…
産業
2015/07/16 0:00
PALTACは10日、埼玉県白岡市に大型物流センター、RDC関東を開設し、8月から稼働させる、と発表した。関東エリアでの出荷能力拡大、サプライチェーン(供給網)の最適化を図り、化粧品・日用品・一般用医薬品などをフルライ…
物流企業
2015/07/16 0:00
【岡山】井倉運輸(林田昌吾社長、岡山県新見市)は、サンキュー運送(同、真庭市)の全株式を取得し、100%出資の子会社とした。今後、グループ挙げて更なる品質アップに力を入れ、スケールメリットを生かしながら荷主の多様化する…
団体
2015/07/16 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、東京都新宿区)は11日、トレーニングセンター愛知(愛知県大府市)で、プロドラ3級(ブロンズ)認定コースを開講した。 新人ドライバーやドライバー職を体験したい人向け…
団体
2015/07/16 0:00
【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は6日、府及び府警察本部と、危険ドラッグ等の運送の自粛に関する協定を結んだ。2014年12月に制定された府薬物乱用の防止に関する条例の具体的な施策を進めるのが狙い。今後、会員事…
団体
2015/07/16 0:00
【大阪】「今年こそ満額交付を」――。大阪府トラック協会(坂本克己会長)では、長年にわたって大幅減額が続く運輸事業振興助成交付金の満額交付実現に向け、府や議員など関係先への働き掛けを活発化させる。 6月25日には、坂本…
物流企業
2015/07/13 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、 福岡市博多区)の冷凍トラック(10トン)のボディーに障がい者たちが描いた絵をデザインした「アートトラック」が完成し、6日、福岡女子大学で披露された。 同社は、CSR(企業の社会的責任)活動の…
物流企業
2015/07/13 0:00
荷主の指示で、常磐道や国道6号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。(黒田秀男) 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故によ…
物流企業
2015/07/13 0:00
鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。6月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…