物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JR貨物グループ社長会議、鉄道事業の黒字化へ努力 経常益100億円「目の前」

物流企業

2016/07/28 0:00

 日本貨物鉄道(JR貨物)が22日開いた2016年度グループ社長会議で、田村修二社長は「グループ各社に力を発揮してもらい、かなり良い方向に向かっている。少し景気が停滞し、単体では目標とする収入が未達となっているが、悲観することはない。努力と(今の)施策を継続すれば、確実に鉄道事業の黒字化は達成できる。皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。  また、「新中期経営計画をつくり始めたところ。社会はどんどん変わってきている。自動運転などの大きな流れをどう受け止めて変革していくか。改善主義では間に合わないと思う。 (当社の事業では)鉄道がコアになることは確かだが、いわゆる物流の諸機能をどんどん拡大していくのならば、皆さんの力を相当膨らませないと将来を描けない」と述べた。  石田忠正会長は「本年度の目標は鉄道事業の黒字化。達成は極めて厳しいが、赤字の根源がある分野に偏在していることがはっきりし、近日中にも解決できると考えている。鉄道事業の黒字化、経常利益100億円は決して未来の数字ではなく、目の前にある数字。鉄道をコアとして総合物流事業を発展させていくことを目指し、全員で力を合わせよう」とあいさつ。  連結決算の重要性を強調し、「中でも重要なグループ間取引の公正化と適正化で見直しを図った。改めて感謝を申し上げる。本年度、ガバナンス、コンプライアンス(法令順守)に更に力を入れる。将来の上場を視野に入れたかなり厳しいレベルの内部統制ルールをグループに導入していきたい。相当高いハードルだが、その作業を通じて一流の民間企業グループにしたい」と話した。(高橋朋宏) 【写真=改めて目標を共有】





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap