JL九州沖縄本部、養護施設で子供と交流 花見・バーベキュー楽しむ
団体
2015/04/16 0:00
【大分】JL連合会の九州・沖縄地域本部(渡辺洋光本部長)は4日、大分県別府市にある児童養護施設「別府平和園」の子供たちと交流した。社会奉仕活動の一環で、大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、三浦政人理事長)が中心とな…
団体
2015/04/16 0:00
【大分】JL連合会の九州・沖縄地域本部(渡辺洋光本部長)は4日、大分県別府市にある児童養護施設「別府平和園」の子供たちと交流した。社会奉仕活動の一環で、大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、三浦政人理事長)が中心とな…
団体
2015/04/16 0:00
丸紅の100%子会社であるロジパートナーズと丸紅物流の合併により、丸紅ロジスティクス(細田盛継社長、東京都千代田区)が4月1日に誕生した。国内3PL(サードパーティー・ロジスティクス)と海外フォワーディングの両事業領域…
物流企業
2015/04/13 0:00
SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)とローソンは7日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを6月からスタートする、と発表した。共同事業会社「SGローソン」を設立し、…
物流企業
2015/04/13 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は3月31日、全線開通の常磐自動車道と国道6号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。2月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとと…
物流企業
2015/04/13 0:00
【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開…
荷主
2015/04/13 0:00
大田市場花き部の卸売会社、大田花きは物流施設の拡充で、より良い鮮度の花きをタイムリーに出荷できる体制を2016年12月をメドに整える。4月には、新たな物流施設「OTA花ステーション」を着工した。同社が扱う商品の8割程度…
団体
2015/04/13 0:00
ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」…
団体
2015/04/13 0:00
【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…
その他
2015/04/13 0:00
パルシステム生活協同組合連合会(山本伸司理事長)は2014年11月、産直宅配の団体(大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ連合会)と共同で、有機農産物などを生産する九州の産地と各団体の物流センターを結ぶ運輸体制を…
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…
国土交通省は10日、港湾におけるBCP(事業継続計画)策定ガイドライン検討委員会(多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授)の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は、WacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)が開発したドライバー向けのVR(仮想現実)安全教育機器「らくらく監査システム」を全営業所に導入し、大幅な事故削減と管理業務の効率化を実…
東京海上日動あんしん生命保険(川本哲文社長、東京都千代田区)は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…
国土交通省は10日、港湾におけるBCP(事業継続計画)策定ガイドライン検討委員会(多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授)の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…
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