物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JBL、ネステナー用に中間棚開発 保管効率と安全性向上

産業

2015/07/02 0:00

 安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナーを使用した庫内保管の効率を高めるもので、安田倉庫の現場での5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動から誕生。有効に使えていない「デッドスペース」の解消や安全性の向上につながるため、医療品や精密機器分野での需要を見込む。(吉田英行)  ネステナーは庫内を有効活用するための移動・折り畳みが可能なラック。物流現場ではネステナーを積み重ね、段積みできないパレタイズ商品を保管しているケースが多数みられる。  その際、ネステナー内にフックを取り付けてパレットを載せ、中間棚として使っていることが多い。ただ、パレットは厚さが15センチ程度あり、フックなどを含めると30センチ以上の空間ロスが生じる。また、フックはパレットを固定していないため、落下の危険性が高い。加えて、パレット本来の使い方ではないため、強度不足によるたわみの恐れがある。パレットの隙間にほこりがたまると、衛生的にも問題となる。  新開発の中間棚は、樹脂製で厚さ0.5センチ。フックではなく、ネステナーにクランプを取り付けて3本のスチールフレームを固定し、その上に中間棚を載せる方式となっている。クランプにスチールフレームをはめ込み、中間棚はL字曲げでロックする構造のため、落下の危険性がほぼ無い。中間棚とフレームを合わせても厚さは5センチ程で、ネステナー内のデッドスペースを削減できる。  組み立てに必要な時間は4分で、作業は一人で行える。パレットと異なり新中間棚には隙間が無いため、ほこりがたまることは無く、安全性・耐久性の向上に加え、衛生面でもメリットがある。  新中間棚は安田倉庫の物流現場での5S活動から生まれたもので、現場での運用試験を経て実用化した。JBLでは、医薬・医療品や精密機器の保管などでニーズがあるとみており、初年度は千セットの販売を見込む。  JBLの新津昭夫取締役は「安田倉庫の20の現場での5S支援と改善があるからこそ実用化できた製品。物流センター内の流通加工業務では荷主が常駐している場合があるが、荷主へのアピールにもなる」と話している。 【写真=新中間棚(右)を採用した場合、デッドスペースが削減され保管効率がアップ】





本紙ピックアップ

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

オススメ記事

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap