大口割引率50%の従来型ETC適用、全ト協・日貨協連が延長要望
団体
2016/08/25 0:00
「従来型のETC(自動料金収受システム)装着車への高速道路通行料金大口・多頻度大割引率50%の適用を当分の間、延長して欲しい」――。全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)は23日…
団体
2016/08/25 0:00
「従来型のETC(自動料金収受システム)装着車への高速道路通行料金大口・多頻度大割引率50%の適用を当分の間、延長して欲しい」――。全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)は23日…
物流企業
2016/08/22 0:00
ドライバー不足を背景に、未経験者を採用して育成する運送会社が増えてきた。採用した新人が普通自動車免許しか持っていない場合、中・大型免許の取得費用は会社が負担するケースが多いが、早期に退職したらコストが無駄になる。こうし…
物流企業
2016/08/22 0:00
重量物輸送の今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市(はつかいち)市)は、トレーラシャシーを中間地点で交換するスイッチ輸送の提携先を広げている。ブルーペッパー(堂下久泰社長、群馬県太田市)とスタートさせたのは2015年5月…
物流企業
2016/08/22 0:00
物流大手がインドネシアで事業基盤強化の取り組みを加速させている。三井倉庫ホールディングスが第2の都市、東ジャワ州スラバヤで倉庫を新設するのに続き、三菱倉庫は近く、西ジャワ州ブカシで低温倉庫の建設に着手。2015年11月…
物流企業
2016/08/22 0:00
【岩手】大亀運輸(岩手県紫波町)の大川孝夫社長は4日、岩手朝日テレビ(富永健治社長、盛岡市)から感謝状を受け取った。 大川社長は2008年から9年間、全国高校野球選手権大会岩手大会のテレビ中継で、解説者を務めてきた。…
行政
2016/08/22 0:00
放置車両を取り締まる制度が導入されてから10年が経過したが、「往来の交通の妨げになる車両を取り締まる」という当初の目的から逸脱し、違反金の徴収自体が狙いになっているとみられるケースが相次いでいる。運輸労連(難波淳介委員…
団体
2016/08/22 0:00
川崎地区貨物自動車事業協同組合(安藤賢一理事長)は2日、組合員企業の家族連れを対象にした社会科見学会を開催し、参加者37人が航空機の整備場や防災体験学習施設を見学した。 教育親睦委員(桜井直己委員長)が企画したもので…
産業
2016/08/22 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は16日、物流施設GLP八千代(千葉県八千代市)で、ダイレクトメール発送代行や応募キャンペーン運営業務などを手掛ける興伸(真田健実社長、東京…
物流企業
2016/08/18 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)は、保管能力増強と高機能設備の導入を進める。2018年4月をメドに、川崎事業所(川崎市川崎区)に危険物自動ラック倉庫を新設。大宮事業所(さいたま市北区)でも、17年春に普通品倉庫を稼…
物流企業
2016/08/18 0:00
徳島港湾荷役(徳島市)は、荷主の海外マーケット開拓を支援することで物量の底上げを図っている。端村圭社長(41)が2015年8月、海外展開を目指す県内の農家や生産者に代わって海外バイヤーとの商談や貿易事務、物流などを行う…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…