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本紙ピックアップ

三和倉庫、危険物倉庫 稼働順調 千葉・市原 高付加価値品に対応

物流企業

2016/06/16 0:00

 三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…

臼真倉庫、穀物保管需要に対応 大谷第2倉庫が完成

物流企業

2016/06/16 0:00

 【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター第2倉庫が5月中旬に完成し、稼働準備を進めている。東日本大震災で被災した旧本社倉庫の代替施設の2棟目で、近い時期に3棟目の倉庫も着工する。  第2倉庫は平屋…

CBRE/不動産フォーラム、空室状況「まだら模様」

産業

2016/06/13 0:00

 シービーアールイー(CBRE)は3日、不動産フォーラムを開催した。「不安定な環境下におけるビジョン」をテーマに、物流不動産の現状や展望に関する講演、パネルディスカッションが企画された。  物流不動産の今後の展開について…

熊本地震2カ月 九州道、対面通行続く 復旧 緒に就いたばかり

物流企業

2016/06/13 0:00

 熊本地震発生から2カ月――。発生直後は政府による「プッシュ型」輸送で支援物資が次々と届いていたが、現在は、熊本市東区の集積所から全ての物資が撤収された。路面崩落で九州南北が寸断された九州自動車道の1区間で1車線の対面通…

金融庁、企業間決済を効率化 官民会議が初会合

行政

2016/06/13 0:00

 金融庁は8日、企業間決済の効率化を目指す官民連携会議を発足させた。大量の情報を処理できる新たなシステムで、決済時に発生する企業の業務負担を減らす。2018年をメドに新システムを導入し、20年にも現行の仕組みを廃止。中小…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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