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アパレルSC研発足、生産体制基盤の回復が急務 オムニ・効率化を検討

団体

2016/01/04 0:00

 経済産業省は12月24日、アパレル産業のオムニチャネル化と製造・物流の効率化などを検討するため、アパレル・サプライチェーン研究会を立ち上げた。日本のアパレル産業の国際競争力が相対的に回復しているとし、このチャンスを生かすためには国内の生産体制基盤の回復が急務と判断。「アパレル産業ビジョン(仮称)」の取りまとめに向け、佐川急便(京都市南区)の荒木秀夫社長ら11人の委員が、5回の会合で検討を重ねていく。(沢田顕嗣)  経産省の鈴木淳司副大臣が「取引・流通慣行からグローバルな産業構造を含むアパレル・サプライチェーン(SC、供給網)の再構築を検討すべき時期。企業、産業として在るべき姿をビジョンにまとめて、業界の活性化につなげたい」と研究会発足の趣旨を説明。  寺村英信・製造産業局繊維課長は、アパレル産業を取り巻く環境変化を踏まえて①サプライチェーンの再構築と設備投資②オムニチャネル化と製造・物流の効率化③輸出拡大と海外拠点の活用――を検討事項として提案した。  また、物流に関する具体的な論点については、在庫の一元管理とEC(電子商取引)の活用による収益拡大モデル、RFID(無線自動識別)の活用による製造から販売までの一貫した物流システムの構築――などを提示した。  荒木氏は「ECでは午前0~2時の注文が多く、センターの24時間稼働は一つの課題。しかも、ローコストかつハイクオリティーなサービスを求められる。議論のテーマに時間のことも入れてもらいたい」と提起した。  このほか、日本百貨店協会の茶村俊一会長が「ECの市場は拡大しているものの、再配達など物流の非効率に耐えられるビジネスになっていない。統一のサイト、統一の倉庫でやったらどうか、という提案もアパレル業界から受けている」と報告した 【写真=5回の会合で検討を重ねていく】





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