環境・経産省/概算要求 環境対応車補助を拡大
行政
2015/09/03 0:00
石油石炭税の課税特例(環境税)の税率が2016年4月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が8月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…
行政
2015/09/03 0:00
石油石炭税の課税特例(環境税)の税率が2016年4月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が8月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…
団体
2015/09/03 0:00
8月24日に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開催された全日本エコドライブチャンピオンシップ2015(全日本学生自動車連盟主催)で、東京都トラック協会足立支部(藤倉泰徳支部長)の会員で構成する「東ト協足立支部GEP(グリ…
団体
2015/09/03 0:00
北海道トラック協会(伊藤昭人会長)は8月26日、「北海道フェリー五社会」に対し、「輸送繁忙期の北海道―本州フェリーの輸送力維持と、燃料価格調整金の適切な運用のお願い」と題する要望書を提出した。 北ト協の北村洋専務、業…
産業
2015/08/31 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は26日、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の受注を開始した、と発表した。 キャリロは2014年7月に発表した、ロボット技術を応用した荷物運搬用台車。負荷軽減のための移動…
物流企業
2015/08/31 0:00
山九は24日、世界最大の重機オペレーション会社、オランダのマンモート社と、シンガポールで重機運用の合弁会社を設立した、と発表した。7月21日にオランダで開かれた調印式に中村公大専務が出席し、合意した 山九の50年に…
行政
2015/08/31 0:00
国土交通省は25日、宅配便の再配達による社会的損失の試算結果を公表し、宅配便配達の走行距離のうち25%が再配達に費やされていることを明らかにした。また、9万人の労働力に相当する年間1.8億時間が不在配達に割かれているこ…
行政
2015/08/31 0:00
山形県は24日、酒田港の国際定期コンテナ航路開設20周年記念式典を開き、船会社や港湾利用企業などに感謝状と記念品を贈呈した。 同港は1995年5月、釜山港への初の国際コンテナ航路が就航。2015年5月から、新たに中国…
団体
2015/08/31 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は8、9の両日、東名高速道路・海老名サービスエリア(SA)でノベルティーグッズを配布し、緑ナンバートラックをPRするとともに交通安全を呼び掛けた。 海老名SAは上下線合わ…
物流企業
2015/08/27 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は11日、小中学校の校長や教頭らで組織する響の会(角田明会長)を招き、丸川社長が「素晴らしき経営の実現を目指して」をテーマに講演した。 響の会は、会社経営から学ぶ――を活…
物流企業
2015/08/27 0:00
【京都】ぎおん菊水運送(国友貴之社長、京都市伏見区)では、古き雄姿を現在によみがえらせるプロジェクトに取り組んでいる。第1弾として2012年に、1960年代後半に婚礼引っ越しで活躍したトラックを復刻。第2弾では、71年…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)