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本紙ピックアップ

三條商事、須江産業用地に移転 決意新たに事業経営

物流企業

2016/12/01 0:00

 【宮城】三條商事(三條友治社長、宮城県石巻市)が11月上旬、石巻市の須江産業用地に本社を移転した。本社を構えていた同市大瓜地区が震災復興に伴う河川堤防整備計画により、立ち退いたもの。  新本社は、同市北西部に位置する須…

男女共同参画センター事業所表彰、丹羽商が運送で初受賞

物流企業

2016/12/01 0:00

 【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は11月15日、市の「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」で、運送事業者初となる「キラッ☆とよた賞」を受賞した。  とよた男女共同参画センターが働きやすい職場づくりを推進する取…

山九、研修生66人受け入れ 事業発展に貢献

物流企業

2016/11/28 0:00

 山九は21日、アジア大洋州3カ国から66人の研修生を10月26日に受け入れた、と発表した。日本国際協力センター(JICE、山野幸子理事長)の要請で「JENESYS2016」の参加者を受け入れ、物流業務に関する研修を実施…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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