首都高都心環状線、日本橋周辺が地下化へ 五輪後着手むけ協議開始
行政
2017/07/27 0:00
首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、中央区を交えて協議を開…
行政
2017/07/27 0:00
首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、中央区を交えて協議を開…
団体
2017/07/27 0:00
女性ドライバーを雇用している事業者は現在38.3%で、女性ドライバーの比率は2016年時点で11年比0.4ポイント増の2.8%となっている――。全日本トラック協会(坂本克己会長)が全国の青年部会員を対象に実施した調査結…
物流企業
2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
物流企業
2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
物流企業
2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
荷主
2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
行政
2017/07/24 0:00
化学品や石油製品の液体輸送を手掛ける若林運送(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、積載重量表示計を活用してタンクローリー1台当たりの積載効率を高め、1回の積み込みで複数箇所に配送できる仕組みの構築に取り組んでいる。無機…
団体
2017/07/24 0:00
京都府トラック協会(荒木律也会長)は府が進める「物流拠点整備・ネットワーク構築検討会」に参画する。19日開いた理事会で意向を確認した。京ト協は2017年度事業として防災対応機能と講習・研修機能を備えた総合物流センターの…
団体
2017/07/24 0:00
【東京】東京都トラック協会の多摩支部(竹内政司支部長)は、会員事業者の採用活動支援を強化している。支部会員は現在、積極的にハローワークでの合同説明会の講師を務めたり、合同面接会を主催したりして、就職希望者に業界へ目を向…
団体
2017/07/24 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は16日、大野城市でドライバー・コンテスト県大会を開き、4トン、11トン、トレーラ、女性の各部門に27選手がエントリーし、学科、実科(運転技能・日常点検)で競った。 開会式で…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…