神奈川労働局、荷役労災防止へ管内労基署に連絡協 陸運業と荷主へ参加要請
行政
2017/07/06 0:00
神奈川労働局は、トラック運転者の荷役作業中の労働災害防止に向け、管内の労働基準監督署ごとに、陸運事業者と荷主で構成する連絡協議会を設ける。同局によると、労基署ごとにこうした協議会を設けるのは全国で初めて。6月29日に県…
行政
2017/07/06 0:00
神奈川労働局は、トラック運転者の荷役作業中の労働災害防止に向け、管内の労働基準監督署ごとに、陸運事業者と荷主で構成する連絡協議会を設ける。同局によると、労基署ごとにこうした協議会を設けるのは全国で初めて。6月29日に県…
団体
2017/07/06 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の女性部会は6月22日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で垂石勝美部会長の続投を決めた。副部会長には四戸敬子氏(ひまわり)が就き、玉川真起子副部会長(丸交道交)は留任した。 垂石部会長…
団体
2017/07/06 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と全日本トラック協会は6月19日、横浜市で「トラック運送業における価格交渉サポートセミナー」を全国で初めて開き、神ト協会員ら400人が出席した。 吉田会長が「人手不足や長…
団体
2017/07/06 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は6月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったこと…
団体
2017/07/03 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は、深刻化する人手不足の解消に向けて、他の輸送機関との連携を視野に入れた調査・研究を開始した。6月15日には、青年経営者養成セミナーの一環として、日本貨物鉄道(JR…
団体
2017/07/03 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会が6月20日に開いた総会・理事会で、任期満了に伴う役員改選を行い、古屋芳彦会長(78、東京都庁輸送事業協組)の退任により、石川和夫副会長(77、世田谷トラック運送事業協組)が…
団体
2017/07/03 0:00
【新潟】新潟県トラック協会のタンクトラック部会(浜田忠博部会長)は6月20日の総会で、全石連(森洋会長)を中心に推進する「満タン&灯油プラス1缶運動」について周知を図った。災害対策として日頃から燃料の確保、備蓄を心掛け…
団体
2017/07/03 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会(佐賀里隆之部会長)、大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)及び阪神港海上コンテナ協会(小西保美会長)は6月23日、神戸市で相次ぎ総会を開き、組織間の連携を…
物流企業
2017/07/03 0:00
尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)では、商社系のピッキング作業のスタッフを20人募集したところ、名古屋東物流センター(愛知県日進市)内に設けた社内保育所が奏功し、入社希望者が定員越えするほどの効果を生んでいる。福…
物流企業
2017/07/03 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は6月から、おかん(沢木恵太社長、東京都渋谷区)が提供する簡単社員食堂サービス「オフィスおかん便」を導入し、福利厚生の充実に力を入れている。職場に冷蔵庫・専用ボックスを設置し…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…