コンテナ搬入/締め切り後倒し、AEO荷主は2日前に 貨物ヤード滞留防止へ
行政
2018/01/15 0:00
政府の官民協議会は1月末にも、船の入港の3日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。AEO(認定事業者)を受けた荷…
行政
2018/01/15 0:00
政府の官民協議会は1月末にも、船の入港の3日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。AEO(認定事業者)を受けた荷…
団体
2018/01/15 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は12月21日、県立平塚工科高校で、交通安全教室と物流出前授業を行った。スタントマンによる事故の再現のほか、会員の車両3台を展示し、トラックの社会的役割などをアピールした。…
未分類
2018/01/15 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は11日、五霞共配センター(茨城県五霞町)の開所式を行った。北関東共配センター(古河市)の業務を全面的に移管し、外食向け共配の拠点として運用。2月10日から五霞セン…
産業
2018/01/15 0:00
東京海上日動火災保険は5日、インド北西部グジャラート州の日本専用工業団地とピパパヴ港の物流調査の概要を発表した。詳細は、1月下旬に予定しているモロッコ、アルジェリアでの物流調査結果と併せて、3月に開催するセミナーで公表…
物流企業
2018/01/15 0:00
西濃運輸(神谷正博社長、岐阜県大垣市)は2018年度中にも、企業間物流を担う特積みトラックの基本運賃を引き上げる。 運賃の値上げ幅は、重量500キログラム、距離600キロメートルまでが約10%で、距離としては東京―大…
物流企業
2018/01/15 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)の新社屋・保管施設などの移転整備が、2017年末に完了した。新本社は保管と輸送の機能を兼ね備えており、高度・多様化する顧客ニーズに的確に対応。新築倉庫は営業倉庫として…
物流企業
2018/01/15 0:00
【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …
物流企業
2018/01/15 0:00
【愛知】三星運送(高木正幸社長、愛知県豊橋市)では、トラックの洗車場に防風板を設置し、冬の寒さや春先にかけての強風によるドライバーの洗車労力の軽減を図っている。 同社は自動車部品輸送を専門に50台を運用し、「安全運転…
産業
2018/01/11 0:00
新卒者の就職先として、トラックドライバーを「ふさわしい職業」と考える高校が7割――。全国の高校の進路指導担当者に対し、「高校生が就職する際、トラックドライバーを選択するか」をテーマに本紙が行ったアンケートによると、就職…
産業
2018/01/11 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーター「エアトロニックD2」は、エンジンを掛けずにキャビン内を快適な温度に暖められる装置だ。労…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…