清水運輸など/デザイントラ表彰、入賞作を車体に描く
物流企業
2018/02/15 0:00
清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)、「オートボディプリンター」メーカーのエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)など7社は4日、東京日野自動車(川井博人社長、港区)の新狭山…
物流企業
2018/02/15 0:00
清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)、「オートボディプリンター」メーカーのエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)など7社は4日、東京日野自動車(川井博人社長、港区)の新狭山…
物流企業
2018/02/15 0:00
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は1日、大手物流企業の配送業務で、時間制運賃契約をスタートさせた。定期便ドライバーの勤務時間を午後5時で区切り、以降は別のドライバーに仕事を引き継ぐことで、一人当たりの労働時間削減…
荷主
2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
産業
2018/02/12 0:00
6日早朝、福井県トラック協会(清水則明会長)と福井市内の事業者を訪問する予定で、名古屋市内を出発した。名神高速道路の電光掲示板で、北陸自動車道・武生インターチェンジ(IC、福井県越前市)から先が大雪で通行止めだと知った…
産業
2018/02/12 0:00
豊田合成は1月30日、トラック向けに開発し、物流子会社のTGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)で実証を重ねてきた「脇見・居眠り警報ハンドル」の本格的な販売を開始する、と発表した。 TGロジで10台導入するの…
物流企業
2018/02/12 0:00
ニッコンホールディングス傘下の日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は、国土交通省が取り組む「ダブル連結トラック実証実験」に参加し、5日から全長23メートルフルトレーラの運行を開始した。当面、埼玉県狭山市と三重…
物流企業
2018/02/12 0:00
【岩手】東北キャリーサービス(佐々木力社長、岩手県奥州市)は1月11日、奥州市胆沢区小山にあった事務所を、同地区内の1キロ離れた場所へ新築移転させた。同時に保管施設も完成。働きやすい職場環境を整えるとともに、更なる生産…
物流企業
2018/02/12 0:00
【京都】和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は2月中旬にもホールディングス(HD)制に移行する。グループ各社の持つノウハウを有機的に生かし、提供する物流サービスを強化。企業価値を更に高める。名称は「WAZUKAホー…
物流企業
2018/02/12 0:00
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、1992年3月設立の若い会社だが、専属便と倉庫管理業務を手掛け、小回りの利くサービスで荷主との信頼関係を構築している。保有車両は4トン車をメインに13台で、ドライバーの…
行政
2018/02/12 0:00
経済産業省は14~23日、電子タグを使って商品の在庫情報などを共有するシステムの構築に向けた実証実験を行う。物流センターやメーカーの工場で商品に電子タグを貼付(ちょうふ)。RFID(無線自動識別)を活用することで、共同…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…