関ト協/事業者大会、相互応援協定を締結 災害時に8都県の住民守る
団体
2017/09/21 0:00
【東京】関東トラック協会(千原武美会長)は8日、事業者大会を開き、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。1都7県のトラック協会会長が壇上で災害時の協定書に調印し、関東運輸局の持永秀毅局長が立会人として署名。住民…
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2017/09/21 0:00
【東京】関東トラック協会(千原武美会長)は8日、事業者大会を開き、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。1都7県のトラック協会会長が壇上で災害時の協定書に調印し、関東運輸局の持永秀毅局長が立会人として署名。住民…
団体
2017/09/21 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は13日開いた理事会で、11月4日から施行される標準貨物自動車運送約款の一部改正について、活発に議論した。 運送約款の改正は、運送の対価としての運賃と、付帯作業などの料金を明…
団体
2017/09/21 0:00
【広島】広島県トラック協会の福山支部(沖藤克治支部長)は10日、交通安全街頭キャンペーンを行った。同支部単独による一般向けの啓発活動は初めてで、2018年以降も継続する方針だ。 ボウリング大会に合わせたもので、会場前…
産業
2017/09/18 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は10月8日に予定する通関情報処理システム(NACCS)の更改に向け、移行前後となる説明会を全国で開いている。システムの利用者を対象に、スム…
物流企業
2017/09/18 0:00
阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入…
荷主
2017/09/18 0:00
住友ゴム工業は10日、全国DTS(ダンロップタイヤショップグループ)TB(トラック・バス)タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…
行政
2017/09/18 0:00
国土交通省は2018年4月をメドに、公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の適用範囲を見直し、営業用ダンプ(マル営)の大型車両も評価対象に加える。建設業者を点数化して順位付けするための審査で、これまでは自家用のダンプ車…
行政
2017/09/18 0:00
厚生労働省は2018年からの第13次労働災害防止計画の陸上貨物運送事業における対策について、高齢化など就業構造の変化に対応した施策を盛り込む。死亡災害が大幅に減る一方、死傷災害や50歳以上の死傷者数は、大きな改善がみられ…
団体
2017/09/18 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌西支部(伊藤邦博支部長)は6日、札幌市立新陵小学校で子供交通安全教室を開いた。交通事故に遭わないためのルールを教えるとともに、トラック輸送を身近に感じてもらうために実施した。 伊藤…
団体
2017/09/18 0:00
【東京】赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(石中清則理事長)は、8月30日に東京国際フォーラムで開かれた「組合まつり in Tokyo」に出展した。 東京都中小企業団体中央会(大村功作会長)主催による今回が初めてのイベン…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…