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大阪ト協環境対策委、緊縮予算 理解求める エコタイヤ助成を減額

団体

2017/03/09 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会は2月24日、環境対策委員会(新田朝世委員長)を開き、事業計画と予算案を承認した。交付金特別会計のひっ迫を受け、滝口敬介専務は緊縮予算への理解を求めた。  欠席した新田委員長に代わり、坂中良郎副委員長が「環境対策も人手不足も、原資となる運賃・料金の適正収受が不可欠。厳しい予算編成となったが、会員にメリットのある事業が行えるよう、努力していきたい」とあいさつ。  2017年度も環境・省エネ対策、低公害車導入、環境啓発活動を推進する。エコドライブ支援機器、グリーン経営認証取得、低公害車導入などへの助成事業を継続していく。  予算は交付金特別会計から1億2511万円を計上。エコタイヤ導入助成費が16年度予算に比べ650万円減となったほか、CNG(圧縮天然ガス)スタンド維持費も20万円減額。CNGスタンド維持費510万円と、近畿スマートエコロジ協議会(石田修一会長、立命館大学大学院教授)への委託金260万円については、府が助成金の対象として認めていないため、自主財源で対応する。  これに関連し、委員から「CNGスタンドの運営費を大阪ト協が負担する必要があるのか。軽油に比べCNGの価格は低く抑えられている。運営費は受益者負担でもよいのでは」という意見が出された。  滝口氏は「供給者である大阪ガスとの契約や運営状況について、詳細を確認した上で改めて報告したい」と答えた。  更に、「これまで、各種基金を取り崩して対応してきたが、全てを使い切るわけにはいかない。これから1年間かけて、中長期的な財政方針を策定しなければならないと考えている。17年度は緊縮予算となるが、理解をお願いしたい」と呼び掛けた。(小菓史和) 【写真=委員から「CNGスタンド運営費は受益者負担でもよいのでは」などの意見が出される】





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