本紙ピックアップ

　【大分】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大分県地方協議会（前田明座長、放送大学大分学習センター所長）は、2017年度パイロット事業で、フェリーと高速道路を活用した金属製品の長距離輸送に取り組み、拘束時間を大き…

　東日本高速道路東北支社（松崎薫支社長、仙台市青葉区）と岩手県、矢巾(やはば)町が共同で整備を進めてきた東北自動車道・矢巾スマートインターチェンジ（ＩＣ）が３月24日、供用を開始した。県内で初めてのスマートＩＣとなり、物…

　大和ハウス工業は３月28日、千葉県流山市で開発している大型物流施設群プロジェクト「ＤＰＬ流山」の１棟目となるマルチテナント（複数企業入居）型物流施設、ＤＰＬ流山Ⅰを竣工させた。５月１日には、入居企業が全て決まった状態で…

　国土交通省は７月１日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める１カ月の拘束時間（最大320時間）を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…

　国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…

　国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「Ａ」と評価し…

　【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会（石川和夫会長）は３月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…

　【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会（小谷通泰座長、神戸大学大学院教授）は３月20日、会合を開き、作業時間削減の取り組みをパイロット事業の対象外にも広げる方向性を示した。 　神戸製鋼所を発着荷主として実施した…

　【岡山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会（有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授）は、2017年度のパイロット事業で、パレット荷役により積み込み作業時間の削減を図った。一方で、ヒアリングを行った乗…

　全国通運（杉野彰社長、東京都中央区）は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…