取引労働改善大阪協／パイロット事業、対象をスーパーに変更　センターから店舗配送

　【大阪】トラック輸送における取引環境･労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授）は12日の会合で、６月に実施を決めたパイロット事業の内容を変更することを確認した。（小菓史和） 　６月の会合では、荷主に食品メーカーの神戸屋（桐山健一社長、大阪市東淀川区)、運送事業者に神戸屋ロジスティクス（森下利広社長、同）を選定。着荷主には物流センターなどを選定する計画が示されていた。しかし、着荷主側の協力を得ることが難しく、改善が必要と思われる大きな問題点も見いだせなかった。 　新たな対象には、松原市に本社を置く食品スーパーのセンターと、輸送の元請け業務を行う大阪市の運送会社に加え、食品スーパーの各店舗配送を請け負う、泉南市及び奈良県大和郡山市の運送会社を選んだ。 　事前アンケートでは、著しい長時間労働は無いものの、発荷主における荷待ち、着荷主での荷下ろし時間が長いといった問題がみられた。そこで、食品スーパーのセンターから着荷主３店舗への物流について、改善策を検討していく。 　委員からは「小売店の納品では、店舗の立地などによって荷下ろしの作業効率に大きな差がみられる。良い面ばかりでなく、悪い面も明確にしながら、改善につなげて欲しい」といった意見が出された。 　荷主都合による荷待ちに関連し、「どこまでが荷主の責任になるのか、発荷主と着荷主のどちらの責任かなど、定義をより明確にしておく必要がある」との声が上がった。近畿運輸局の担当者が持ち帰った上で検討し、後日、見解を取りまとめる。 　大阪府トラック協会の辻卓史会長は「人手不足やコストアップといった、運送業界を取り巻く厳しい環境を粘り強く訴え、適正運賃の収受につなげないといけない。大阪ト協としても、ドライバー不足対策や交通事故防止に鋭意取り組んでおり、社会のライフラインとしての責任を果たすべく努力している｣と述べ、トラック業界の取り組みを紹介。 　続けて、「９月に、これまでのパイロット事業を取りまとめたガイドラインの骨子も示され、いよいよゴールが見えてきた。一方で、取り組みが形がい化しているとの批判もある。これからが非常に重要な時期。皆さんと力を合わせ、運送業界の課題が社会全体の課題として認知されるよう頑張りたい」と述べた。 【写真＝着荷主３店舗への物流について、改善策を検討】