ヤマニ屋物流、新本社事務所が完成 食品共配の業務に対応 9日から業務を開始
物流企業
2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は12月16日、同市の工業団地、中勢北部サイエンスシティに新社屋を竣工させた。同社は食品輸送が主力で、2012年に創業。5年で車両数が10倍以上と急成長し、敷地内での冷凍・冷蔵倉…
物流企業
2018/01/01 0:00
【沖縄】沖縄第一倉庫(豊里友亨社長、那覇市)を中核とする沖縄第一倉庫グループが那覇港の隣接地に建設を進めてきた3温度帯物流センター「港町第3倉庫」が完成し、12月18日、稼働した。子会社の琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、…
団体
2018/01/01 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は3月をメドに、日本初のドローン(小型無人機)物流のガイドラインを制定する。ドローンによる荷物配送に関し、民間企業に自主的な規制を促すとともに、ドローン物流への事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の3億6千万円から2億円に減額したため、補助額を導入経費の4分の1から6分の1に減…
行政
2017/12/25 0:00
農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した4カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…