運輸関係団体、国家公安委員長を訪問
団体
2017/09/25 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長は15日、日本バス協会の三沢憲一会長、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長とともに、小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問した。 8月の新内閣発足後、坂本氏の呼び掛けで運輸関係中央3…
団体
2017/09/25 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長は15日、日本バス協会の三沢憲一会長、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長とともに、小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問した。 8月の新内閣発足後、坂本氏の呼び掛けで運輸関係中央3…
団体
2017/09/25 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は2018年2月末まで、日貨協連が販売する「事業用トラックドライバー研修テキスト」の県内の申し込みを取りまとめる窓口機能を担う。 全ト協が新たな自動車免許…
団体
2017/09/25 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の辻卓史会長は15日、2018年度の運輸事業振興助成交付金の交付について、更なる支援を求め、新井純副知事に松井一郎知事宛ての要請文を手渡した。 交付金事業委員会の委員長を務める井上泰旭副会長…
産業
2017/09/21 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史幹事長)は15日、運輸事業者とシステムやソフトウェアなどを手掛ける企業を結び付ける「TDBCマッチングトライアル」を初めて実施した。多様な課題を抱える運輸事業者と運輸業務を…
物流企業
2017/09/21 0:00
中古トラック買い取り・販売のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は2018年3月をメドに、中古トラック及びリース向け新車の大型展示施設「関東販売センター」(仮称、栃木県大田原市)を開設する。伸長が著し…
物流企業
2017/09/21 0:00
【青森】八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)と全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)が青森県八戸市に共同で建設を進めていた倉庫が13日、竣工した。本格稼働は10月からの予定で、近年需要が増えている飼料用のコメの保…
行政
2017/09/21 0:00
厚生労働省は、食品衛生管理の国際基準「HACCP(危害分析・重要管理点方式)」をフードチェーン(食品供給工程)に関わる全ての事業者に制度化するため、関係業界との調整を進めている。食品輸送を行うトラック運送事業者も対象に…
行政
2017/09/21 0:00
【京都】京都運輸支局は14日、府の就職支援施設「京都ジョブパーク」と運輸業界セミナー及び物流センター見学会を開き、求職者ら40人が参加した。京都ジョブパークが人手不足の顕著な業界向けに、2016年度から実施している取り…
団体
2017/09/21 0:00
【東京】関東トラック協会(千原武美会長)は8日、事業者大会を開き、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。1都7県のトラック協会会長が壇上で災害時の協定書に調印し、関東運輸局の持永秀毅局長が立会人として署名。住民…
団体
2017/09/21 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は13日開いた理事会で、11月4日から施行される標準貨物自動車運送約款の一部改正について、活発に議論した。 運送約款の改正は、運送の対価としての運賃と、付帯作業などの料金を明…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…