ふそう、自動運転トラック発売へ メーカー間の競争加速
荷主
2018/09/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は20日、2019年末までに「レベル2」の自動運転機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売する、と発表した。車体側のシ…
荷主
2018/09/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は20日、2019年末までに「レベル2」の自動運転機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売する、と発表した。車体側のシ…
荷主
2018/09/20 0:00
日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港(大阪、神戸港)の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 4日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上…
荷主
2018/09/20 0:00
北海道で最大震度7を記録した地震が発生し、20日で2週間が経過、ほとんどの事業者が営業を再開し、日常生活を取り戻しているものの、建物の損壊や道路の破損などで、物流事業を営むための環境は依然、厳しい状況だ。全道に及んだ停…
荷主
2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
荷主
2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
行政
2018/09/20 0:00
総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス(東京都港区)の小室淑恵社長が「(働き方改革に向けて)業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…
物流企業
2018/09/17 0:00
北海道地震で宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は6日、仙台市から緊急物資輸送の要請を受け、北海道白老町に大型トラック1台を出動させた。同市との災害時の協定に基づくもので、東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)がトラック…
物流企業
2018/09/17 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…
物流企業
2018/09/17 0:00
【東京】山一運送(山崎和弘社長、東京都葛飾区)は1日、千葉営業所(千葉県八千代市)と横浜営業所(川崎市川崎区)を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス(…
物流企業
2018/09/17 0:00
【山口】国広倉庫(国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「KMS」(国広倉庫グループマネジ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…