中津急行/安全大会、法令順守の徹底誓う 重点事項を確認
物流企業
2017/10/02 0:00
【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。 「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラ…
物流企業
2017/10/02 0:00
【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。 「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラ…
団体
2017/10/02 0:00
国土交通省と厚生労働省によるトラック輸送の取引環境・労働時間改善に向けた取り組みは、2回目のパイロット事業が各都道府県でほぼ出そろうなど順調に進んでいる。だが、トラック運送業界の期待を受け、2015~18年度の4カ年を…
団体
2017/10/02 0:00
東京都トラック協会(千原武美会長)とマンパワーグループ(池田匡弥社長、横浜市西区)が、都の外郭団体、東京しごと財団(坂巻政一郎理事長)から受託している「団体課題別人材力支援事業」の一環で9月21日、若者と女性向けの合同…
団体
2017/10/02 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は9月24日、大船渡市でトラックフェスタ2017を開き、トラック輸送の重要性を広く一般市民へアピールした。トラクタヘッドと高所作業車の体験乗車などを実施。訪れた親子連れなどがイ…
団体
2017/10/02 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は秋の全国交通安全運動を前に9月14日、交通安全大会をさいたま市南区で開き、交通事故撲滅を宣言した。埼玉県倉庫協会(箱守和之会長)をはじめ、バス、タクシーを含めて4団体1100…
団体
2017/10/02 0:00
【長野】長野県高速道路交通安全協議会(岩下勝美会長)は9月21日、上信越自動車道下り線の東部湯の丸サービスエリア(SA)に、臨時の交通指導所を開設した。同日からスタートした秋の全国交通安全運動を踏まえた取り組み。このほ…
団体
2017/10/02 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)の各支部では、秋の全国交通安全運動に合わせて、事故防止に向けた多彩な活動を展開し、「事故の無い湖国」の実現に一役買った。 湖東支部(尾賀康裕支部長)は9月18日、交安運動に先駆…
産業
2017/10/02 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)が提供する舞台公演「うんちゃん2~女性ドライバー編(泉知束監修、松本匠脚本・演出)」が3日から5日まで草月ホール(東京都港区)で、7、8の両日は入間市市民会館(埼玉県入間市)で、それ…
産業
2017/09/28 0:00
釜石港(岩手県釜石市)は23日、新たに導入されたガントリークレーンの供用を開始した。重さ55トンで、1時間当たり最大でコンテナ40個の積み下ろしができる。 大阪府から無償譲渡されたもので、8月13日に堺泉北港を出港。…
物流企業
2017/09/28 0:00
奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会(竹内幹郎会長、宇陀市長)、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は10月1日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…