大分ト協/安全大会、交通労災事故の根絶誓う 業界の社会的使命プロ運転者が模範に
団体
2017/10/05 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)と陸災防大分県支部(坂本光広支部長)は9月18日、交通労働災害事故の根絶を誓う安全総決起大会を開いた。経営者や従業員、家族ら500人が参加し、無事故・無違反を誓った。(上田慎二)…
団体
2017/10/05 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)と陸災防大分県支部(坂本光広支部長)は9月18日、交通労働災害事故の根絶を誓う安全総決起大会を開いた。経営者や従業員、家族ら500人が参加し、無事故・無違反を誓った。(上田慎二)…
産業
2017/10/05 0:00
大和ハウス工業が岩手県北上市に建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL岩手北上」が9月29日、竣工した。東北全域に向けた物流の要衝となっている北上エリアの北上南部工業団地に立地。東北自動車…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
行政
2017/10/05 0:00
警察庁が2017年度中に、貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直す方針を打ち出したことを受け、トラック運送業界ではドライバーの負担軽減やコスト削減につながるとして、期待が高まっている。ただ、宅配車両を想定しているた…
行政
2017/10/05 0:00
熊本県は、港湾や鉄道、幹線道路網などの結節点である八代地域を広域物流拠点として整備する「やつしろ物流拠点構想」を策定した。高速道路や八代港といったハードインフラを強化するとともに、トラックドライバーに必要な大型自動車免…
団体
2017/10/05 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は9月22日、十和田市で小学5年生を対象とした物流教室を開き、トラック輸送の重要性と果たすべき役割を伝えた。こうした教室を上十三支部の管内で行うのは初めて。3台のトラックを用意…
団体
2017/10/05 0:00
【東京】東京都トラック協会の港支部(樋口恵一支部長)は、三田警察署と三田交通安全協会(長井純一会長)が田町駅前で共催した秋の全国交通安全運動キャンペーンに協力した。9月29日までの期間に6カ所で展開。各地を所管する警察…
産業
2017/10/02 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は9月27日、女性ドライバーを対象に、大型トラック「クオン」の試乗会をテストコース内に併設された体験型施設で実施した。(小瀬川厚、田中信也) 4月にフルモデルチェンジしたク…
物流企業
2017/10/02 0:00
ドライバーの不足感が強まる中、トラック業界では大型・長大トラック(トレーラ)の導入機運が一段と高まってきた。日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は「独自規格」となる全長23メートルフルトレーラの試作車を製作し…
物流企業
2017/10/02 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は、軽自動車による貨物運送事業を開始した。同社はこれまで、軽自動車を社員の移動用車両として保有していたが、事業目的で取り入れるのは初めて。主に引越資材などの輸送を行う。 9月1…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…