熊本労働局など／労災防止キャンペーン、荷役中の注意点確認　安全対策徹底よびかけ

　【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部（藤木徳昭支部長）は４日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店（上野俊一支店長、熊本市南区）で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増える中、荷役作業の安全対策徹底を呼び掛けた。（武原顕） 　キャンペーンには、藤木支部長、熊本労働局の横田哲労働基準部長、交通労災防止指導員らが参加し、プラットホームで荷役作業中の作業員に対し、積み荷の状況や、積み荷を正しく積み上げたり、荷物を移動したりする「はい作業」、昇降設備の点検、ヘルメットの着用、フォークリフトの安全運転など、荷役作業中の注意点を確認した。 　開会式で、横田氏が「昨年を上回る勢いで交通労災が発生。しっかり安全対策を講じて欲しい」とあいさつ。藤木支部長は「事業所での真剣な取り組みが必要」と述べた。 　また、上野支店長は「荷役作業中の墜落や転落で負傷者が出ないよう、徹底した安全対策に努めたい」と話し、人手不足や長時間労働の是正などトラック業界が直面する課題に言及した。 　井上淳指導員（城東運輸倉庫常務、大津町)は、年末年始の繁忙期を踏まえ、荷役作業の安全対策ガイドラインと安全パトロールの周知徹底、健康管理を促した。 　熊本県における2017年の陸上貨物運送事業の交通・労災は、前年同期比で横ばいの128件（11月20日時点）。そのうち、68％が荷役作業中で、76％は荷主先や配送先で起きた。墜落・転落、動作の反動、無理な動作、激突、挟まれ・巻き込まれ、転倒災害が荷役作業中の事故の85％を占めた。 　熊本労働局では、墜落や転倒災害を防止するため、移動式のプラットホーム、昇降設備、安全帯の取り付け、安全通路の確保、重量物の取り扱いによる腰痛の防止などの取り組みで、荷主企業との協力体制を構築するよう呼び掛けている。 【写真＝キャンペーンに臨む労災指導員ら】