未払い賃金請求期間、最長5年視野に見直し 厚労省が検討会を発足 企業の負担感強まる?
行政
2018/01/11 0:00
厚生労働省は12月26日、労働者が賃金未払いの支払いを企業に請求できる期間の延長に向けた検討会を立ち上げた。過去2年間さかのぼって請求できる労働基準法の規定を改め、最長5年までの延長を視野に、夏ごろまでに取りまとめる。…
行政
2018/01/11 0:00
厚生労働省は12月26日、労働者が賃金未払いの支払いを企業に請求できる期間の延長に向けた検討会を立ち上げた。過去2年間さかのぼって請求できる労働基準法の規定を改め、最長5年までの延長を視野に、夏ごろまでに取りまとめる。…
団体
2018/01/01 0:00
【京都】京都府トラック協会は12月9、10の両日、京都パルスプラザ(京都市伏見区)で行われた京都環境フェスティバルに出展し、エコドライブや低公害車の有効性をアピールした。 近畿スマートエコ・ロジ協議会(石田修一会長、…
未分類
2018/01/01 0:00
「半沢直樹」「下町ロケット」「陸王」など数多くの作品がドラマ化され、注目を集める作家、池井戸潤氏のベストセラー小説『空飛ぶタイヤ』(講談社文庫/実業之日本社文庫)が同氏の作品では初めて映画化され、6月15日から公開され…
産業
2018/01/01 0:00
東京都競馬グループで、倉庫賃貸事業を展開する東京倉庫(磯部尚志社長、東京都品川区)は12月18日、千葉県習志野市で開発を進める物流施設「新習志野茜浜地区倉庫」(仮称)を1日に着工し、13日には起工式を行った、と発表した…
物流企業
2018/01/01 0:00
台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…
物流企業
2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
物流企業
2018/01/01 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は拠点の新設を進め、輸送ネットワークの拡大や、きめ細かな輸送サービスの提供につなげている。1月中には、七つ目の営業所となる岡山営業所(岡山県倉敷市)を新設する。 トー…
物流企業
2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は12月16日、同市の工業団地、中勢北部サイエンスシティに新社屋を竣工させた。同社は食品輸送が主力で、2012年に創業。5年で車両数が10倍以上と急成長し、敷地内での冷凍・冷蔵倉…
物流企業
2018/01/01 0:00
【沖縄】沖縄第一倉庫(豊里友亨社長、那覇市)を中核とする沖縄第一倉庫グループが那覇港の隣接地に建設を進めてきた3温度帯物流センター「港町第3倉庫」が完成し、12月18日、稼働した。子会社の琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…