サンワNETS、運転検査器を導入 一般適性診断に対応
物流企業
2018/02/01 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は1月12日、一般運転適性診断に対応した運転操作検査器を導入した。 日立ケーイーシステムズ製で可搬型の「ACM200」を導入。単純反応、選択反応、ハンドル操作、注意…
物流企業
2018/02/01 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は1月12日、一般運転適性診断に対応した運転操作検査器を導入した。 日立ケーイーシステムズ製で可搬型の「ACM200」を導入。単純反応、選択反応、ハンドル操作、注意…
物流企業
2018/02/01 0:00
【広島】日配食品の配送を専門とする広島シティーサービス(井神功社長、広島市西区)は2017年12月1日に五日市物流センター(佐伯区)を開設し、配送拠点を集約して業務を効率化するとともに、ドライバーの労働時間短縮を進めて…
行政
2018/02/01 0:00
国土交通省の有識者研究会は1月26日、自動運転での損害賠償責任について、システムエラーによる事故の場合、これまで通り自動車の所有者(運行供用者)の責任は維持しつつ、保険会社から自動車メーカーへ賠償請求できる仕組みづくり…
物流企業
2018/01/29 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、昭和初期に京都市で活躍していた米国シボレー社製の消防車の復元に協力し、18日に市から感謝状が贈られた。消防車の復元は京都市消防局が自治体消防になり70年を迎える記念事業とし…
団体
2018/01/29 0:00
世界的な景気回復などの影響で業績好調も、労働力不足が懸念材料――。日本物流団体連合会(田村修二会長)が24日に開催した「新年の物流を語る会」で、陸・海・空、倉庫の各事業者団体、有力企業のトップが一堂に会し、2017年の…
産業
2018/01/29 0:00
ヤマトオートワークス(YAW、江頭哲也社長、東京都中央区)は24日、愛知県みよし市に「スーパーワークス東名三好工場」を竣工させた。自動車関連部品などを取り扱う物流企業の車両整備需要を見込んでおり、業務効率化のため、トヨ…
産業
2018/01/29 0:00
三菱地所は24日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジクロス厚木」(神奈川県厚木市)で、テナント企業や近隣地域の物流会社を対象にしたフォークリフト安全講習会を開いた。 構内作業での安全意識高揚が目的で、三菱…
産業
2018/01/29 0:00
大和ハウス工業は22日、静岡県小山町が計画する湯船原地区の上野工業団地造成に関して、同町と基本協定を締結した。物流など産業の拠点を整備するため、2018年度中に用地買収や測量、実施計画書の作成などを行う。改めて造成協定…
物流企業
2018/01/29 0:00
川崎汽船は22日、1万4千TEU(20フィートコンテナ換算)型の超大型コンテナ船「MILANO BRIDGE」を18日に竣工させた、と発表した。 今治造船(檜垣幸人社長、愛媛県今治市)の広島工場(広島県三原市)で製造…
物流企業
2018/01/29 0:00
【北海道】北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、道内企業8社が連携して製作した寒冷地仕様の超小型電気自動車(EV)「ネイクル」を今春、導入する。19日に開催された「札幌モーターショー2018」で、市販第1号の購入者と…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…