中野高速運輸、臼杵市の歴史・文化発信 ラップトラでアピール
物流企業
2019/02/12 0:00
【大分】中野高速運輸(中野健造社長、大分県臼杵市)は1月29日、臼杵市役所で市の名所と祭りを描いたラッピングトラックを披露した。 同社が新車導入を機に「トラックで情緒あふれる町並みや史跡、豊富なおいしい食べ物といった…
物流企業
2019/02/12 0:00
【大分】中野高速運輸(中野健造社長、大分県臼杵市)は1月29日、臼杵市役所で市の名所と祭りを描いたラッピングトラックを披露した。 同社が新車導入を機に「トラックで情緒あふれる町並みや史跡、豊富なおいしい食べ物といった…
行政
2019/02/12 0:00
東京都などは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、首都高速道路を対象にした一部区間・時間帯での料金引き上げに向けた議論に着手した。このほかナンバープレート規制、複数人が乗る車両専用レ…
団体
2019/02/12 0:00
経済同友会(小林喜光代表幹事)は5日、自家用トラック、新幹線を活用した物流版シェアリング・エコノミーや、外国人トラックドライバーの解禁など物流改革の具体策を提言した。深刻な労働力不足を発端とする物流危機を回避し、持続的…
産業
2019/02/07 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は1月31日、埼玉県越谷市で「ロジフロント越谷Ⅱ」の建設に着工した。BTS(特定企業入居)型で、1階にトラックバースを配置した4階建ての設計。また、兵庫県尼崎市では2月に着工…
物流企業
2019/02/07 0:00
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、今春の繁忙期をにらみ、首都圏で4支店を順次本格稼働させる。2019年7月期は新たな支店を都内の1カ所に更に構える構想。今後も東京23区を中心に拠点網の拡充…
物流企業
2019/02/07 0:00
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)が自社初の茨城県内の物流拠点として建設を進めている「つくば物流センター」(仮称)が2月末に竣工、3月から稼働する。食品メーカーと実運送事業者との3社で、物流総合効率化法の認定を…
物流企業
2019/02/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は福岡市東区に福岡営業所を開設し、2月上旬から営業を開始する。2003年の創立から急ピッチで全国への営業所開設を進めており、福岡営業所は本社事務所を除き8カ所目、九州では熊本営業…
行政
2019/02/07 0:00
国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化」する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをPRできることだ…
行政
2019/02/04 0:00
国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー(中継)輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を1月23日…
団体
2019/02/04 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は1月29、30日の2日間、岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)で、AI(人工知能)システムを活用した点呼支援ロボットの実証実験を行った。 ロボットによる点呼支援システムは…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…